将来の人口や就業率、経済情勢の前提を置いた上で、厚生労働省が少なくとも5年に1回、おおむね100年間の公的年金財政の健全性をチェックする仕組み。2004年の年金制度改革で義務付けられ、前回は14年6月3日に公表された。経済成長のパターンに応じて将来の給付水準見通しを示し、制度改正を実施した場合の年金財政への影響を見る「オプション試算」もある。次回検証までに給付水準が50%を下回ると見込まれる場合は、負担と給付の在り方を抜本的に見直すことになっている。
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出典 共同通信社 共同通信ニュース用語解説共同通信ニュース用語解説について 情報
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