将来の人口や就業状況、経済情勢の前提を置き、厚生労働省が5年に1回、公的年金の長期的な給付水準を試算し、財政の健全性をチェックする仕組み。年金財政の「定期健康診断」とも表現される。2004年の年金制度改革で義務付けられ、前回は19年8月の公表だった。制度を改正した場合の影響を見る「オプション試算」もある。現役世代の平均手取り収入に対する年金受給額の割合が、次回検証までに50%を下回ると見込まれる場合は、負担と給付の在り方を抜本的に見直すことになっている。
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出典 共同通信社 共同通信ニュース用語解説共同通信ニュース用語解説について 情報
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