超高齢社会（読み）チョウコウレイシャカイ

デジタル大辞泉

総人口に占める高齢者の割合が高齢社会よりも高くなった状態をいう。明確な定義はないが、65歳以上の人口の比率が20ないし21パーセントに達したときにいう。→高齢化社会

出典　小学館

知恵蔵

総人口において、一般的に高齢者とされる65歳以上の人口の割合(高齢化率)が21%を超える社会。日本は1980年代後半から急速に高齢化が進み、2007年には21%を超えて、諸外国に先駆けて超高齢社会に突入した。18年3月に沖縄県の高齢化率が21%を超えたことにより、全都道府県で超高齢社会となっている。
17年10月現在の高齢化率は27.7%。政府の推計では今後も上昇し、36年に33.3%、65年には38.4%に達し、国民の約2.6人に1人が65歳以上となる社会が到来すると言われている。
高齢者を支える現役世代(20～64歳)の医療や介護などにおける負担も大きくなり、2050年には、65歳以上1人に対して20～64歳1.2人が支えると推計されている。更に、75歳以上の後期高齢者が高齢者に占める割合が上がり、要介護者の急増も見込まれるため、高齢者をどうやって支えていくのかが議論されている。
世界保健機関(WHO)などの定義では、高齢化率が7%を超えると「高齢化社会」、14%を超えると「高齢社会」、21%超は「超高齢社会」とされている。日本は1970年に高齢化社会、94年に高齢社会となった。
近年、核家族化が進み、世帯主が65歳以上の単独世帯や夫婦のみの世帯が増加している。このため、高齢者が高齢者の介護をする「老々介護」が問題となっている。単独世帯が多い都市部では急速に高齢化が進んでおり、介護の問題は深刻化している。
このような状況を受け、各自治体は、高齢者が要介護状態になっても、可能な限り住み慣れた地域で生活できるよう、団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに、それぞれの地域の実情に合わせて自宅などで必要な医療・介護サービスを受けられる地域包括ケアシステムの構築を進めている。

(南　文枝　ライター／2018年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」