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高齢化社会 こうれいかしゃかい aging society

翻訳|aging society

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

高齢化社会
こうれいかしゃかい
aging society

高齢者の比重が高くなった社会。国際連合の定義によると,65歳以上の老年人口の比率が総人口の 7%をこえた社会をさし,14%をこえると高齢社会 aged societyという。日本では 1970年に 7%をこえ,その後 1995年には 14.5%に達した。

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デジタル大辞泉の解説

こうれいか‐しゃかい〔カウレイクワシヤクワイ〕【高齢化社会】

総人口に占める老年人口の比率が高まりつつある社会。日本では65歳以上の人口比率が7パーセントに達した昭和45年(1970)から始まったとされる。老人福祉などの対策が課題となる。老齢化社会。→高齢社会超高齢社会

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百科事典マイペディアの解説

高齢化社会【こうれいかしゃかい】

総人口中に占める65歳以上の高齢者人口の比率がしだいに増えていく社会で,一般的に7%を超えて高齢化の進展する状態にある社会を高齢化社会といい,高齢化の進展がある程度に達し,ほぼ定常状態になる社会を高齢社会という。
→関連項目かかりつけ医救急カード健康産業ゴールドプラン少子化シルバー産業日本ボランティア活動ユニバーサル・デザイン老人医療費

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世界大百科事典 第2版の解説

こうれいかしゃかい【高齢化社会】

人口構造が高齢化していく状態にある社会をいう。人口の高齢化を示す指標はいろいろあるが,通常は総人口に占める高齢(65歳以上)人口(65歳以上人口,老年人口ともいう)の割合を示す老年人口の年齢構造係数(老齢人口比率)とか,生産年齢人口(15~64歳人口)に対する老年人口の割合を指数化した老年人口指数などがよく使用される。人口高齢化の原因は,その社会の人口が人口移動のない封鎖人口であるかぎり,出生率,死亡率の低下がある程度持続された結果とされている。

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大辞林 第三版の解説

こうれいかしゃかい【高齢化社会】

総人口に占める高齢者の比率が増大しつつある社会。高齢者を扶養する社会経済制度の変革が必要とされるが、日本は欧米に比べ高齢化の進展が速く、そのための時間が短い。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

高齢化社会
こうれいかしゃかい
aging society

総人口に占める高齢者人口の割合が高まっていく社会をいう。一般的に人口統計では、高齢者を65歳以上と定義することが多いが、60歳以上を高齢者とする場合もある。本項では65歳以上を高齢者として述べる。
 総人口に占める65歳以上人口の割合(高齢化率)によって社会の高齢化の程度を表す。老年人口割合とよぶこともある。
 日本の高齢者人口は、1947年(昭和22)の国勢調査では400万人弱で、総人口の4.8%に過ぎなかった。1960年には500万人強となったが、高齢化率は5.7%にとどまっていた。1960年代後半から徐々に高齢者人口は増加を始め、1970年には700万人強に達し、高齢化率が日本の人口統計史上初めて7%を超えた。この7%という水準を超えると高齢化率は急速に上昇していくことが、人口転換過程(多産多死から少産少死への人口動態変化)の研究から明らかにされており、1970年前後が日本の人口高齢化の始まった時期であるとみられている。その後、1979年に高齢者人口1000万人高齢化率8.9%、1998年(平成10)に同2000万人で同16.2%、2010年(平成22)同2900万人で同23.1%となるなど、人口高齢化は急速に進んだ。
 この要因の一つとして、大正から昭和初期にかけての出生数の大規模な増加と、死亡率の低下(長寿化)があげられる。1947年(昭和22)の平均寿命は男性50.1年、女性54.0年であったが、2010年(平成22)は男性79.6年、女性86.4年と飛躍的に伸びた。年間60~90万人という急速な高齢者人口の増加は1990年代から始まったが、これは大正、昭和初期の多産時代に生まれた人々の加齢効果が反映されたものである。日本の高齢者人口の増加は過去に用意されていたといえる。
 今後の高齢者人口の動向を、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口の結果からみると、戦後の大規模出生集団である1947(昭和22)~1949年生まれの「団塊の世代」が65歳になり始める2012年には、3000万人を超える。彼らがすべて65歳以上となる2014年には、高齢者人口は3300万人弱に達するが、増加はしだいに鈍くなり、2040年代に入ると緩やかな減少傾向に入るものとみられている。
 一方、高齢化率の趨勢(すうせい)はまったく様子が異なる。2024年に30.0%、2055年には40.5%へと持続的に上昇を続け、2.5人に一人が高齢者になると推計されている。人口再生産を安定的に支える合計特殊出生率(以下出生率とよぶ)はおよそ2.07であるが、それを大きく下回る(2010年で1.39)低出生率社会が出現した結果、次世代の人口供給規模が縮小した。15歳から64歳の生産年齢人口規模は1995年(平成7)に8717万人とピークに達し、2000年に8622万人、2010年に8073万人と、その後減少し続けている。若者世代の人口減少が進むので、2020年前後から高齢者人口の増加が停滞化しても、高齢化率の上昇に歯止めがかからないことになる。
 今後は、
 (1)出生率が低く推移すれば高齢化率は高くなる
 (2)これまでの少子化の影響を受けて、今後40~50年間は高齢化が進行する
 (3)長期的には、出生率が2.07近くに回復すれば徐々に高齢化は収まり、現在想定されている水準より低く推移する
 と考えられる。
 日本が高齢化率40%という超高齢化社会になるかどうかは、今後の出生率の行方にかかっている。それゆえ、社会保障における少子化対策を含む家族政策のもつ意味は極めて大きい。欧州先進諸国は、家族政策の展開により一時期の少子化を脱し、多くの国々で出生率は反転上昇してきている。国連の将来人口推計によると、フランスの2050年の高齢化率は24.9%(2009年の出生率1.99)、イギリスは23.6%(同1.94)、ドイツが30.9%(同1.36)と、出生率動向の違いが高齢化へ及ぼす影響の大きさを示している。
 高齢化社会の進展は、健康的で豊かな暮らしを営むために必要不可欠な医療需要を増大させ、医療資源の確保や経費、医療サービス提供体制、受給者の窓口負担ならびに保険者(健康保険組合など)の保険給付等に大きな負担を強いることになる。また、要介護老人の増加に対する社会的支援制度の拡充も必要である。年金保険・老人福祉サービス・高齢者雇用継続給付などへの影響も大きい。たとえば社会保障給付費の総額は、1970年(昭和45)では3兆5239億円であったが、2008年(平成20)では94兆0848億円と26.7倍になっている。
 高齢化社会の支え手(働き手)人口の減少により、人口負荷(population onus)が高まり、政府の財政を圧迫し、現役世代への負担の増加や医療・福祉サービスの低下につながらないとも限らない状況を生み出しつつある。したがって、高齢者雇用の促進や男女共同参画社会の実現など、持続可能な社会保障の仕組み再構築が喫緊の課題である。橋重郷]
『阿藤 誠著『現代人口学――少子高齢化の基礎知識』(2000・日本評論社) ▽河野稠果著『世界の人口』(2000・東京大学出版会) ▽岡崎陽一ほか監修、エイジング総合研究センター編著『21世紀高齢社会の基礎知識――少子・高齢社会とは』(2002・中央法規出版) ▽大淵 寛・橋重郷編著『少子化の人口学』(2004・原書房) ▽白波瀬佐和子著『少子高齢社会のみえない格差――ジェンダー・世代・階層のゆくえ』(2005・東京大学出版会) ▽国立社会保障・人口問題研究所編『日本の将来推計人口――平成18年12月推計』(2007) ▽京極高宣・橋重郷編『日本の人口減少社会を読み解く――最新データからみる少子高齢化』(2008・中央法規出版) ▽津谷典子・樋口美雄編『人口減少と日本経済――労働・年金・医療制度のゆくえ』(2009・日本経済新聞出版社) ▽厚生労働省監修『厚生労働白書』各年版(ぎょうせい) ▽内閣府編『高齢社会白書』各年版 ▽United NationsWorld Population Prospects ; The 2010 Revision(2011)』

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