農業協同組合法（読み）ノウギョウキョウドウクミアイホウ

デジタル大辞泉

のうぎょうきょうどうくみあい‐ほう〔ノウゲフケフドウくみあひハフ〕【農業協同組合法】

農業協同組合や農業協同組合連合会・農事組合法人・農業協同組合中央会の組織・事業・運営等について規定した法律。昭和22年（1947）施行。農協法。

出典　小学館

世界大百科事典（旧版）内の農業協同組合法の言及

【協同組合】より

…それらの法律とそれぞれに規定された団体は以下のとおりである。(1)農業協同組合法(1947年)――農業協同組合，農業協同組合連合会，農事組合法人，農業協同組合中央会。(2)水産業協同組合法(1948年)――漁業協同組合，漁業生産組合，漁業協同組合連合会，水産加工業協同組合，水産加工業協同組合連合会，水産業協同組合共済会。…

【全農】より

…いずれも当時の農村にあった産業組合(今日の農協の前身)を基盤にした全国連合組織であり，全販連は米穀の販売を，全購連は肥料の購買を主たる事業としていた。両者は第2次大戦中に一時統合されたが，敗戦後の農村民主化のなかで47年農業協同組合法の制定があり，新しい農協が発足したことに対応して，48年に同法にもとづき全販連，全購連として再発足した。その後20余年を経るなかで，しだいに事業規模が拡大，伸張するとともに，他方では農村の販売，購買市場は商系資本の進出によって競争が激化していった。…

【農業協同組合】より

…農業生産力の増進と農民の経済的･社会的地位の向上を図ることを目的とした農業者による協同組織体。日本では今日，農業協同組合法(1947)に基づき各地に農業協同組合が設立されており，農協またはJA(Japan Agricultural Cooperativesの略)と略称することが多い。　一般に農業は，他の産業と比べて人為的につくり出せない有限の土地を使わねばならぬ宿命にあるなど自然的，社会的にいろいろな制約があるため，大規模な企業的生産となることが困難である。…

※「農業協同組合法」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」