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農事組合法人 のうじくみあいほうじん

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

農事組合法人
のうじくみあいほうじん

農業の協業化と企業的経営の推進をはかるため,1962年5月の農地法および農業協同組合法の改正によって認められた法人組織をとる農業経営体の一つ。市町村内の同じ地域に住む5人以上の農家,あるいは既存の集落組織が登記するだけで法人格を取得でき,全面協業 (共同経営) ,部分協業 (農業施設の設置・共同利用,共同作業) を行う。この法人は農業協同組合への団体加入が認められる。発起人の資格は,農民およびその家族に限られ,法人として従業員を雇用できるが,雇用労働者は全従業員の2分の1をこえてはならない。

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

農事組合法人

農業協同組合法に基づき農業者らでつくる組合型の法人。農業施設の共同利用や農作業の共同化などに取り組み、共同利益増進を目的としている。

(2010-06-18 朝日新聞 朝刊 大分全県 1地方)

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デジタル大辞泉の解説

のうじ‐くみあいほうじん〔‐くみあひハフジン〕【農事組合法人】

農産物の生産加工・販売などを共同で行うために、農業協同組合法に基づいて設立される法人。設立するには3人以上の農民が発起人となることが必要。

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百科事典マイペディアの解説

農事組合法人【のうじくみあいほうじん】

農業生産の協業化により利益増進を目的とする法人。1962年農業協同組合法改正により認められた。既存の農事実行組合等を前身とする村落単位の小規模な組合が多い。→農業法人
→関連項目農業生産法人

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農業関連用語の解説

農事組合法人

農業協同組合法(昭和22年法律第132号)に基づき、農業生産についての協業を図ることにより共同の利益を増進することを目的として設立された法人をいう。

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農林水産関係用語集の解説

農事組合法人

農業協同組合法に基づき3人以上の農民が発起人となって設立される、組合員の農業生産の協業を図りその共同の利益の増進を目的とする法人。
農事組合法人には、機械・施設等の共同利用施設の設置又は農作業の共同化を行う法人と、法人自体が耕作等農業経営を行う法人、これらを両方とも行う法人がある。

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大辞林 第三版の解説

のうじくみあいほうじん【農事組合法人】

農業協同組合法(1947年制定)に基づく法人。農業の経営、共同利用施設の設置、作業の共同化に関する事業を行う。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

農事組合法人
のうじくみあいほうじん

農産物の生産・加工・販売や農業経営などを共同で行うために設立される法人。1962年(昭和37)の農業協同組合法および農地法の改正で設立が認められ、農業協同組合法第72条の8に基づいて設立される。3人以上の農民が発起人となり、定款の作成、役員の選出を行い、設立の登記をすることで成立する。農業生産活動の協業化や共同利用施設を設置することにより組合員の共同の利益を図ることを目的とする。つまり農事組合法人は営利法人と公益法人の中間的な性格の法人組織であり、一般に「中間法人」とよばれることもある。
 農事組合法人には1号法人と2号法人の2種類がある。1号法人は機械施設などを共同で購入して利用したり、農作業を共同で行ったりする場合に設立される法人で、農地を取得することはできない。2号法人は農作業受託や農畜産物の製造・加工・販売などの農業経営を営む法人であり、農地法第2条の規定に基づき、農地を取得できる農業生産法人である。農事組合法人の組合員は1人1票の議決権をもつ。1号法人の組合員は農民のみである。2号法人の組合員には農民、農協、法人に農地を現物出資した農地保有合理化法人のほか取引先などの員外従事者もなることができるが、員外従事者は組合員の3分の1を超えてはならない。2013年(平成25)に成立した「農地中間管理事業の推進に関する法律」(平成25年法律第101号)に基づいて2014年から始まった農地集積バンク事業で、農事組合法人は耕作放棄地や農地の集約・大規模化の担い手として期待されている。
 なお法人形態によって農業を営む農業法人には、農事組合法人のほか、会社法人がある。会社法人には、株式会社(公開会社でないもの)、合名会社、合資会社、合同会社があり、いずれも営利を目的とした営利法人である。会社法人は農地法第2条の規定に基づき、農地を取得できる農業生産法人に該当する。[矢野 武]

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世界大百科事典内の農事組合法人の言及

【農業法人】より

…これらの組織体が法人格をもつ必要性も認められ,1962年の農業協同組合法,農地法の改正が農業法人法制化の画期となった。農事組合法人(農業協同組合法による)や有限会社(有限会社法による)の形態をとる農業法人が多い。また家族経営の法人化も行われている。…

※「農事組合法人」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト世界大百科事典 第2版について | 情報

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