運営費交付金(読み)うんえいひこうふきん

知恵蔵の解説

運営費交付金

国の組織の一部だった国立大学が2004年に法人化されたことを受け、各校の収入不足を補うために国が出している補助金が運営費交付金だ。現在は各校の学生数などに連動して配分されているが、07年2月に政府の経済財政諮問会議民間議員が、配分ルールを「努力と成果に応じたものに変えるべきだ」と提案した。国立大は「地方や文系単科の大学が破綻(はたん)する」などと反発。こうした声を受けた文部科学省の働きかけもあり、同会議が6月にまとめた「骨太の方針」では、「基盤的経費を確実に措置」し「適切な配分を実現する」とトーンダウンした。

(増谷文生 朝日新聞記者 / 2008年)

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

運営費交付金

文部科学省は毎年、86ある国立大に教職員人件費や研究費として、1兆円余りの運営費交付金を支出している。2016年度から大学改革の進み具合に応じて傾斜配分する「重点支援枠」を導入。18年度予算では約285億円となり、19年度の概算要求では約400億円を計上した。

(2018-12-14 朝日新聞 朝刊 5総合)

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