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運営費交付金 うんえいひこうふきん

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知恵蔵2015の解説

運営費交付金

国の組織の一部だった国立大学が2004年に法人化されたことを受け、各校の収入不足を補うために国が出している補助金が運営費交付金だ。現在は各校の学生数などに連動して配分されているが、07年2月に政府の経済財政諮問会議民間議員が、配分ルールを「努力と成果に応じたものに変えるべきだ」と提案した。国立大は「地方や文系単科の大学が破綻(はたん)する」などと反発。こうした声を受けた文部科学省の働きかけもあり、同会議が6月にまとめた「骨太の方針」では、「基盤的経費を確実に措置」し「適切な配分を実現する」とトーンダウンした。

(増谷文生 朝日新聞記者 / 2008年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2015」
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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

運営費交付金

08年度予算で総額1兆1813億円。法人化当初の04年度より、予算額にして600億円余り減っている。文科省は現在、10年度から始まる国立大の第2期中期目標期間に向け、配分ルールなどの見直しを進めている。これまでの各大学の「努力」を反映できる仕組みにするとともに、同じ割合で効率化を求めている点が妥当かどうかも検討していく方針だ。

(2008-11-17 朝日新聞 朝刊 教育1)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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