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独立行政法人 どくりつぎょうせいほうじん

10件 の用語解説(独立行政法人の意味・用語解説を検索)

ASCII.jpデジタル用語辞典の解説

独立行政法人

独立行政法人」とは政府の事業のうち、大学、博物館、病院、研究機関など、独立して運営した方が効率的な部門を分離独立させた法人のことである。同法人は主務官庁から必要資金である運営交付金を受け取るが、使用使途は独自の裁量に任され、また組織の再編に関する決定権も持つ。一方、財務諸表を作成し、交付金の額面調整、組織の存続も含め外部の委員会から業績のチェックを受けなければならないという縛りもある。2001年に、57の独立行政法人が発足し、以後、徐々に拡大している。なお、2004年から、国立大学も独立行政法人に移行している。

出典|ASCII.jpデジタル用語辞典
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知恵蔵2015の解説

独立行政法人

1999年の第145通常国会において、中央行政機構改革の一環として、独立行政法人通則法が成立した。これに基づき中央省庁の現業部門、試験研究機関、博物館、美術館などを、独立の法人格を持つ機関へと改めることが決定された。独立行政法人は、主務大臣の定める中期目標に応じて中期計画を作成し、業務を遂行する。また会計原則として複式簿記などの企業会計的手法を導入し、原則として企業監査人の監査を受ける。法人の長は、高度の知識・経験を有する者の中から公募を含めて任命する。99年12月、第146国会において独立行政法人個別法が成立し、2001年4月から国立公文書館産業技術総合研究所など57法人が発足。また99年4月に閣議決定された中央省庁等改革の推進に関する方針に基づき、財務省造幣局と印刷局は03年4月1日から独立行政法人化された。また国立病院・療養所が、04年度から独立行政法人となり、国立大学と国立の共同研究機構も04年度から、国立大学法人法の下で独立の法人となった。

(新藤宗幸 千葉大学法経学部教授 / 2007年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2015」
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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

独立行政法人

国の仕事のうち、民間に委ねたら実施されない恐れがある事業を、国から独立した形で行う法人。国の出先機関特殊法人の業務を移管する形で01年に設立された。情報公開によって経営努力を促し、効率化を図る狙いがあった。現在は102法人あり、07年度は総額3兆5千億円の国費が投入された。「官僚の天下り先」「随意契約が多い」などの批判があり、政府が整理合理化する方針を決定した。

(2007-12-20 朝日新聞 朝刊 政策総合)

独立行政法人

各省庁が直接手がけないが、ある程度、国の関与が必要とされる事業を独立した会計で担う法人。橋本内閣行政サービスの効率化などを目的に省庁再編とともに導入を決め、2001年制度が始まった。現在、104法人ある。1999年制定の独立行政法人通則法で、設立方法や運営規則が定められ、所管する省庁の第三者評価委員会が業務・組織全般の定期的な見直しを行うことになっている。

(2010-04-24 朝日新聞 朝刊 2総合)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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デジタル大辞泉の解説

どくりつ‐ぎょうせいほうじん〔‐ギヤウセイハフジン〕【独立行政法人】

政府の行政活動から一定の事務・事業を分離し、担当する機関に独立の法人格を与えて、実務の効率化等を図る制度。国民生活・社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務・事業ではあるが、国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体に委ねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの、または独占的に行うことが必要であるものを効率的かつ効果的に行わせることを目的として設立される。業務の特性に応じて、中期目標管理法人国立研究開発法人行政執行法人に分類される。独法。→特定独立行政法人
[補説]独立行政法人の一覧(平成28年10月1日現在。*印は特定独立行政法人)
内閣府所管
国立公文書館
北方領土問題対策協会
日本医療研究開発機構

消費者庁所管
国民生活センター

総務省所管
情報通信研究機構
統計センター
郵便貯金・簡易生命保険管理機構

外務省所管
国際協力機構
国際交流基金

財務省所管
酒類総合研究所
造幣局
印刷局

文部科学省所管
国立特別支援教育総合研究所
大学入試センター
国立青少年教育振興機構
国立女性教育会館
国立科学博物館
物質・材料研究機構
防災科学技術研究所
量子科学技術研究開発機構
国立美術館
国立文化財機構
教員研修センター
科学技術振興機構
日本学術振興会
理化学研究所
宇宙航空研究開発機構
日本スポーツ振興センター
日本芸術文化振興会
日本学生支援機構
海洋研究開発機構
国立高等専門学校機構
大学改革支援・学位授与機構
日本原子力研究開発機構

厚生労働省所管
勤労者退職金共済機構
高齢・障害・求職者雇用支援機構
福祉医療機構
国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
労働政策研究・研修機構
労働者健康安全機構
国立病院機構
医薬品医療機器総合機構
医薬基盤・健康・栄養研究所
地域医療機能推進機構
年金積立金管理運用独立行政法人
国立がん研究センター
国立循環器病研究センター
国立精神・神経医療研究センター
国立国際医療研究センター
国立成育医療研究センター
国立長寿医療研究センター

農林水産省所管
農林水産消費安全技術センター
家畜改良センター
農業・食品産業技術総合研究機構
国際農林水産業研究センター
森林総合研究所
水産研究・教育機構
農畜産業振興機構
農業者年金基金
農林漁業信用基金

経済産業省所管
経済産業研究所
工業所有権情報・研修館
日本貿易保険
産業技術総合研究所
製品評価技術基盤機構
新エネルギー・産業技術総合開発機構
日本貿易振興機構
情報処理推進機構
石油天然ガス・金属鉱物資源機構
中小企業基盤整備機構

国土交通省所管
土木研究所
建築研究所
海上・港湾・航空技術研究所
海技教育機構
航空大学校
自動車技術総合機構
鉄道建設・運輸施設整備支援機構
国際観光振興機構
水資源機構
自動車事故対策機構
空港周辺整備機構
都市再生機構
奄美群島振興開発基金
日本高速道路保有・債務返済機構
住宅金融支援機構

環境省所管
国立環境研究所
環境再生保全機構

防衛省所管
駐留軍等労働者労務管理機構

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百科事典マイペディアの解説

独立行政法人【どくりつぎょうせいほうじん】

中央省庁の本体機構から独立した法人として行政サービスの実務業務を行う機関のことで,1998年6月に成立した中央省庁等改革基本法により導入が決まった。1988年にイギリスサッチャー政権が導入したエージェンシー制をモデルにしており,国家公務員の定数を削減することで行政機構スリム化し,経営感覚を持った法人とすることで行政サービス実務の効率化を実現することを目的とする。
→関連項目学位授与機構グリーン購入法公共団体高等専門学校国際協力機構国際交流基金国民生活センター国立公文書館国立国語研究所産業技術総合研究所情報公開法森林総合研究所水産大学校造幣局大学(教育)日本司法支援センター日本道路公団理化学研究所

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産学連携キーワード辞典の解説

独立行政法人

「独立行政法人」とは、各府省の行政活動から政策の実施部門のうち一定の事務・事業を分離し、独立の法人格を与えた機関のことを指す。「独立行政法人」は、主務大臣から与え られた中期目標を達成するための中期計画を作成し、業務運営を行う。現在、研究機関や美術館、博物館等が独立行政法人化された他、国立病院、造幣局、印刷局等の法人化は決定している。また、2003年7月国立大学法人法案が国会を通過した。

出典|(株)アヴィス
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大辞林 第三版の解説

どくりつぎょうせいほうじん【独立行政法人】

中央省庁から分離・独立した法人。政策の実施部門のうち一定の事務・事業を分離し、これを担当する機関に独立の法人格を与えた組織。独法。 〔中央省庁改革に伴い、2001 年(平成 13)から設立が始まった〕

出典|三省堂
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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

独立行政法人
どくりつぎょうせいほうじん

行政機能のうち,企画・立案・調整の部門を省庁に残し,許認可事務などの執行部門を分離・独立させ運用する機関。エージェンシー,外庁ともいう。民間のノウハウを導入し,中央省庁とは独立した組織として人事や事業運営に大幅な裁量権を与え,運営効率を高めるのがねらい。

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出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

独立行政法人
どくりつぎょうせいほうじん

国から独立し、公的な事務および事業を実施する法人のこと。独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)によって設置される。国民生活および社会経済安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要で、国が責任をもって行うのが行政事務および事業であるが、そのうち国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののなかで、民間の主体にゆだねた場合には実施されないおそれがあるもの、または一つの主体に独占して行わせることが必要であるものを、効率的かつ効果的に行わせることを目的とする。
 役員および職員が公務員の身分を有する特定独立行政法人(公務員型の独立行政法人)と、公務員の身分を有しない独立行政法人(非公務員型の独立行政法人)があり、前者の設立には、業務の停滞が国民の生活や社会経済の安定に著しい支障を及ぼすと認められるなどといった、特別の要件がつけ加えられている(独立行政法人通則法2条2項参照)。
 1999年(平成11)第145回通常国会の「行政改革に関する特別委員会」および「行財政改革・税制に関する特別委員会」において、「特定独立行政法人の職員については、行政改革会議最終報告の趣旨にかんがみ、今後の見直しにおいて、社会経済情勢の変化等に応じて特定独立行政法人以外の法人とするようできる限り努力すること」と附帯決議がなされた。独立行政法人制度が発足した2001年(平成13)当初は、57法人のうち52が特定独立行政法人であったが、2010年時点では、特定独立行政法人が8、それ以外の独立行政法人が96、合計104法人となっている。
 行政改革会議の最終報告の趣旨にのっとって制定された中央省庁等改革基本法に基づき、国の行政機関の再編成、国の行政組織ならびに事務および事業の減量、効率化等の改革(「中央省庁等改革」という)の一環として、まず89の事務・事業について2001年4月より2004年度にかけて新たに設けられることになった。具体的には、文部科学省、農林水産省および経済産業省(とくに産業技術総合研究所)所管の国立試験研究機関が中心となっている。それ以外に、国立博物館や国立近代美術館、国立西洋美術館、それに、国立病院・療養所も独立行政法人化されることになった。
 なお、国立大学の独立行政法人化も検討された。これには反対も多く、文部科学省は独立行政法人通則法の改正か別の特別法などの制定を条件に国立大の法人化を実施する意向を示した。そして2003年7月には国立大学法人法が成立(同年10月施行)、2004年4月に国立大学を各大学ごとに法人化して、「国立大学法人」を設立することが決まった。
 行政活動自体の減量化と効率化は、民営化・民間委託および規制緩和に代表されるように、すでに1980年代からの臨時行政調査会による、いわゆる臨調行革で推進され、近年では、行政改革会議および地方分権推進委員会の諸答申に基づいて実施されようとしている。これを仮に行政活動の「水平的減量化」とよぶならば、中央省庁等改革の手法の特徴は、行政活動の「垂直的減量化」である。いいかえると、1府22省を1府12省庁に再編しつつ、行政活動をいわゆる「企画立案機能」と「実施機能」に分けて、後者を担当する組織を民営化したり独立行政法人の創設によって国家行政組織の外に置こうというものである。
 したがって、独立行政法人はそれらが担うことになる事務・事業の効率化を図るというよりも、国家行政組織外に出そうという発想に重点を置く制度である。また、独立採算制をとらないが企業会計原則を導入したり、そのような制度設計に対応する厳しい評価制度を用意している。このような経済的効率性達成のための規律をみると、独立行政法人化は、行政の効率化を目的としてはいるが、公的部門を民営化するかまたは廃止するための組織改革であり、同時に公務員総数の削減を狙(ねら)いとするものであるといえよう。イギリスのエージェンシーをモデルにしているといわれるが、似ているところはあるものの、実態はかなり異なっている。
 独立行政法人は、行政刷新会議が行う事業仕分けの対象となり、制度そのものや事業の見直しが行われている。[福家俊朗・山田健吾]

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