重要経済安保情報保護法

共同通信ニュース用語解説

重要経済安保情報保護・活用法

機密情報の保全対象を経済分野に拡大する法律。昨年5月に成立した。民間人を含め、国が身辺調査で信頼性を認めた人のみが情報を扱う「セキュリティー・クリアランス(適性評価)」制度の導入が柱。重要なインフラなど、漏えいにより国の安全保障に支障を来す恐れがある情報を「重要経済安保情報」に指定し、漏えいには5年以下の拘禁刑などを科す。同様の制度がある欧米と足並みをそろえ、当局間の情報共有や企業の競争力強化を図るのが狙い。

更新日:2025年1月31日

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