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適性評価

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

適性評価

公務員、警察職員、省庁との契約業者ら特定秘密の取扱者は、資質を見極めるために「適性評価」が義務づけられる。本人が評価を受けることに同意すれば、犯罪歴や飲酒量、借金の有無に加え、家族や同居人の国籍や住居などを大臣らに申告。必要に応じて本人と面談したり、職場の上司や金融機関に問い合わせたりして、申告内容を確認する仕組みだ。

(2013-11-02 朝日新聞 朝刊 1社会)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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デジタル大辞泉の解説

てきせい‐ひょうか〔‐ヒヤウカ〕【適性評価】

一定の活動・業務・目的などに適した性質を備えているかどうか評価すること。
特定秘密を漏らすおそれがあるかどうかを判断するための制度。特定秘密を取り扱う業務に就く人に対して行政機関が行うもので、本人の同意を得たうえで、特定有害活動やテロとの関係、犯罪・懲戒歴、薬物の影響、精神疾患、飲酒の節度、経済状況などについて調べる。特定秘密保護法で規定。

出典|小学館 この辞書の凡例を見る
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