公務員や防衛産業の従業員らが特定秘密を扱える人物かどうか判断するための身辺調査。情報漏えい防止が目的で、調査をクリアしないと特定秘密を扱えない。対象者は「質問票」への記入が求められ、調査範囲はテロリズムとの関係や犯罪歴、精神疾患、飲酒の程度、借金などの経済状況にまで及ぶ。本人の同意を得た上で、他の行政機関や医療機関、信用情報機関などへの照会も可能で、特定秘密保護法の施行前からプライバシー侵害の恐れが指摘されていた。
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