共同通信ニュース用語解説 の解説
防衛装備品の海外移転基準
野田民主党政権時代の2011年12月に官房長官談話によって明示された。事実上の禁輸政策に当たる武器輸出三原則を大幅に緩和して、国際共同開発への国内企業の参加と、人道目的での防衛装備品供与を解禁した。対象国を「日本と安全保障面での協力関係があり、日本の安全保障に資する場合」に限定し、目的外使用や技術流出を防ぐために日本の事前同意を義務付けた。この基準に基づき13年7月、英国と化学防護服の共同研究に合意した例がある。
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出典 共同通信社 共同通信ニュース用語解説共同通信ニュース用語解説について 情報
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