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非核地帯 ひかくちたい nuclear‐weapon‐free zone

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知恵蔵の解説

非核地帯

核兵器使用の戦場や核実験の場となる危険を避け、安全を核兵器に依存しない地帯を維持・拡大することを目的とした構想。非核地帯条約は、(1)非核地帯の構成国が核兵器の製造、取得を行わないと本条約で定め、(2)域外の核保有国に対し、域内で核兵器の実験、配備、使用をしないと定めた議定書への調印を求める。ただし核保有国は、核戦略の障害になるとして、東南アジア非核兵器地帯条約の議定書への調印を回避するなど、非協力的な場合が多い。仏は、南太平洋非核地帯条約の議定書に署名したが、1995年、ムルロア環礁など自国領土で核実験を強行して国際的非難を浴び、96年、米英仏が南太平洋の自国領土での条約順守を約した議定書に調印した。このように非核地帯には、非核保有国が主導し、核保有国による核兵器の実験、配備、持ち込みを制約し、それらの正当性を低める働きがある。

(坂本義和 東京大学名誉教授 / 中村研一 北海道大学教授 / 2007年)

非核地帯

非核地帯(NFZ)は核兵器、または/及び、原子力発電所などを含む核エネルギーの設置、保持を禁止する地域を指すのに対して、非核兵器地帯(NWFZ)は核兵器のみを対象としている。前者にはニュージーランドオーストラリアがあるが、まだ国単位のレベルで、複数国家の集合体で構成される広域に適用されてはいない。これに対してNWFZは南極、モンゴルの1地域、1カ国に加えて、中南米カリブ海地域諸国、ASEAN加盟国地域、アフリカ諸国、南太平洋諸国、中央アジア5カ国など複数国家による広域が対象とされている。各非核兵器地帯は国際条約(例えば中南米・カリブ海地域のトラテロルコ条約)や、その宣言を国際社会が認知すること(例えばモンゴルの非核兵器状態宣言)で設置される。中央アジア非核兵器地帯はカザフスタンキルギスタジキスタントルクメニスタンウズベキスタンが1997年2月28日にアルマトイ宣言として公布され、同年12月9日の国連総会における決議によって国際的に認知された。地帯内の核兵器の開発、配備、使用を禁じているが、核エネルギーの平和的利用を制限するものではない。上記8カ国・地域の他に、中東、南アジア、中欧、朝鮮半島にNWFZを設けようとする動きがある。

(江畑謙介 拓殖大学海外事情研究所客員教授 / 2008年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」
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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

非核地帯

「核兵器を持たない」と条約で定めた「核なき世界」の地域版。すでに条約があるのは、ラテンアメリカ、南太平洋、アフリカ、東南アジア、中央アジアの5カ所。ただアフリカは、54カ国のうち25カ国しか批准しておらず未発効だ。さきがけとなったラテンアメリカは、米国と旧ソ連の緊張が一気に高まった62年のキューバ危機が各国を動かし、68年に条約が発効した。南太平洋は、66年から始まったフランスの核実験がきっかけ。今年3月に発効した中央アジアでは、旧ソ連時代に数百回の核実験が行われたカザフスタンなど5カ国の「もう核は嫌」という強い国民感情が背景にある。非核地帯を本当に意味があるものにするためには核保有国が条約加盟国を「核攻撃しない」と約束すること(消極的安全保障)が欠かせない。5地帯のいずれの条約も、そのための付属文書が存在するが、核不拡散条約(NPT)が認めた五つの核保有国すべてが批准しているのはラテンアメリカだけだ。このほか、核保有国の中国とロシアに挟まれたモンゴルが92年、国連で非核地位を宣言し、00年には核保有国5カ国が協力を表明している。南極も59年署名の南極条約で軍事利用が禁じられた。

(2009-08-09 朝日新聞 朝刊 3総合)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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デジタル大辞泉の解説

ひかく‐ちたい【非核地帯】

特定地域内の諸国が核兵器の製造・実験・取得・保有を禁止する条約を結んだ地帯。地域外の核保有国も地域内諸国に対する核兵器の使用、核兵器による脅しをしないと誓約する。

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大辞林 第三版の解説

ひかくちたい【非核地帯】

非核を国際条約によって実現した地域。

出典|三省堂
(C) Sanseido Co.,Ltd. 編者:松村明 編 発行者:株式会社 三省堂 ※ 書籍版『大辞林第三版』の図表・付録は収録させておりません。 ※ それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

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