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RPS制度 アールピーエスセイド

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デジタル大辞泉の解説

アールピーエス‐せいど【RPS制度】

電気事業者に対して、各社が毎年販売する電気量の一定割合以上に、新エネルギー等によって発電した電気の利用を義務付ける制度。エネルギーを安定的かつ適切に供給するとともに新エネルギーの普及促進を図るため、新エネルギー等利用法に基づいて施行される。
[補説]対象となるエネルギーは風力太陽光地熱・中小水力(1000キロワット以下)・バイオマス。新エネルギー等発電設備は経済産業大臣が認定する。電気事業者は、自社で新エネルギーを利用して発電を行うか、もしくは他社から新エネルギー等電気を購入する、または他社が顧客に新エネルギー等電気を供給した実績(新エネルギー等電気相当量)を購入することによって、義務を履行する。正当な理由なく義務を履行しない場合、100万円以下の罰金に処せられる。

出典|小学館
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

RPS制度
あーるぴーえすせいど

ソーラーエネルギー、バイオマスエネルギーといった再生可能エネルギーの導入を促進するための政策手段の一つ。RPSはRenewable Portfolio Standard(再生可能エネルギー利用割合基準)の頭文字である。エネルギーや環境政策上望ましいが、現時点で相対的にコストが高い再生可能エネルギーの増大を図るために、政府が電力会社等に対し、一定量の再生可能エネルギー電力の供給を義務づける量的規制である。証書制度とあわせて施行されることが多く、その場合は、再生可能エネルギー源による電力供給に対し政府が証明書(再生可能エネルギー証書)を発行し、証書の売買を通じた目標達成が可能な仕組みとなる。
 RPS制度は、1990年代末以降、オランダ、アメリカ諸州、イギリス等で導入され、日本では「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」により2003年(平成15)4月に施行された。これにより電力事業者は、販売電力量に応じ、電気の調達量のうち一定量を新エネルギー等とすることが義務づけられた。2009年度までに約650万キロワットの設備が認定され、2009年度の義務量はおよそ91兆7000億キロワット時であった。
 RPS制度は、割当義務の対象事業者が、コストの低い再生可能エネルギーを順次導入あるいは証書取引制度を利用することで、再生可能エネルギーの導入目標実現に際し、社会全体の費用効率を高められるという利点がある。他方、コストが比較的高い再生可能エネルギー源を採用することや、技術革新によってそのコストを低下させることで導入が促進されるといった効果は得られがたいというデメリットもある。このため日本では、再生可能エネルギー発電のコストに適切な収益率を加味した買取価格を設定し、長期にわたり一般電気事業者が再生可能エネルギー電力を買い取る固定価格買取制度(フィードインタリフ)の導入が検討されている。[伊藤葉子]

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
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