ウクライナ避難民受け入れ

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ウクライナ避難民受け入れ

ロシア軍が侵攻したウクライナからの避難民の受け入れに関する日本の対応。松野博一官房長官をトップに省庁間連絡調整会議を設けた。日本に身元を保証する親類らがいなくても特例入国を認めるほか査証(ビザ)を迅速に審査・発給し、新型コロナウイルスの陰性証明書を不要とした。生活費や医療費は、公益財団法人「アジア福祉教育財団難民事業本部」を通じ支給する。自治体などと連携し、受け入れ先のマッチングや生活支援に当たる。

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