エネルギー特別会計（読み）えねるぎーとくべつかいけい（英語表記）special purpose tax on energy

知恵蔵

エネルギー特別会計

経済産業省所管の目的税で、石油石炭税を主な財源とする石炭及び石油対策特別会計(石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計)と、電力会社の販売電力量に課税している電源開発促進対策特別会計からなる。電源開発促進対策特別会計は、原子力を中心に電源開発を促進する目的で1974年に創設。73年の石油危機をきっかけに、電源三法(電源開発促進税法、電源開発促進対策特別会計法、発電所施設周辺地域整備法)が制定された。課税額は当初1000kW時当たり890円、2003年度からは425円、07年度からは375円。予算額で3663億円(06年度)の税収は立地勘定(発電所立地地域への交付金)と電源利用勘定(原子力等の開発資金)にほぼ二分。石炭及び石油対策特別会計は、石油石炭税と原油等にかかる関税が主な財源で、石油及びエネルギー需給構造高度化勘定と06年度で廃止される石炭勘定に分かれる。06年度の予算額は7126億円(石油証券及び借入金を除く)。03年からの石炭課税や環境省との共管化でグリーン化したとの評価の半面、経済産業省の権益が維持され、炭素税の導入も困難になったとの指摘もある。このほか、05年5月公布の使用済燃料再処理積立・管理法で、外部積立方式の新たな「使用済燃料再処理準備金制度」が創設された。

(飯田哲也 環境エネルギー政策研究所所長 ／ 2007年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」