デジタル大辞泉
「炭素税」の意味・読み・例文・類語
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炭素税
地球温暖化の原因となる二酸化炭素(C〓(Oの横に小文字の2))の排出量に応じて税を課す制度。1990年に世界で初めて導入したフィンランドを皮切りにスウェーデン、フランス、スイスでも導入された。日本でも2012年に「地球温暖化対策のための税」が制度化されたが、C〓(Oの横に小文字の2)1トン当たりの税負担は289円。1万円を超えるスウェーデンなどに比べて極めて低い。
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炭素税【たんそぜい】
化石燃料を燃焼させた場合に出る二酸化炭素の総排出量を抑制するため,炭素の含有率や量に応じて石油,石炭,天然ガスなどに課する税金。税収は政府の地球温暖化対策費として使われる。デンマーク,オランダ,フィンランド,ノルウェー,スウェーデンがすでに導入。日本でも環境庁が導入に積極的姿勢を見せている。同庁の地球温暖化経済システム検討会が1996年に発表した第3回報告書によれば,炭素1t当たり3000円程度の炭素税を課すと,年間約1兆円の税収が見込まれる。これを二酸化炭素排出抑制技術導入のための補助金に活用すると,2010年には1990年と比べて3%の二酸化炭素が削減されるという。ただし,石油をはじめとする化石燃料への依存度が極めて高い現状では炭素税が生産活動に与える影響を慎重に考慮する必要があり,通産省では導入に対して否定的立場をとっている。
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炭素税
たんそぜい
環境税の一つ。地球温暖化防止などの目的で、二酸化炭素(CO2)の排出に対して課される税。具体的には、化石燃料(石炭、石油、天然ガスなど)の消費に応じた課税を行うことで、炭素に価格をつける。詳細は「環境税」の項目を参照されたい。
[編集部 2022年1月21日]
出典 小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)日本大百科全書(ニッポニカ)について 情報 | 凡例
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出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について 情報
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