ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説
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(2008-06-08 朝日新聞 朝刊 1総合)
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…しかし,70年代に入ると,産油国の資源ナショナリズムが高揚し,産油国が生産量や価格をコントロールしはじめた。そして73年10月,第4次中東戦争をきっかけとした第1次石油危機および78年のイラン革命に端を発する第2次石油危機により,原油価格が高騰した。これは,エネルギー需給に大きな転換をもたらすことになった。…
…まず73年10月に,一方的に原油公示価格の70%引上げを決定し,74年1月からは,さらに131%強値上げされ,3ヵ月足らずのうちに,4倍近くにも高騰した。この結果,世界経済とくに日本を中心とする石油輸入国は,第1次石油危機に苦悩することとなった。 78年末からのイランの国内混乱(イスラム革命)を契機として第2次石油危機が発生して,原油の公式販売価格GSP(government sales price)(100%の事業参加や国有化がなされた結果,公示価格は意味を失う)はさらに3倍近くも値上げされ,81年11月から,標準原油のアラビアン・ライトの価格は,1バレル当り34ドルとなった。…
…同年12月の多国間通貨調整は,新しい為替レート下で固定相場制を復活させるかにみえたが,その2年後,73年の2~3月に起きた国際通貨不安は,ついに固定相場制を崩壊させ,世界が変動相場制へ突入した。さらに同年10月には,OAPEC(アラブ石油輸出国機構)が〈石油戦略〉を発動し,全世界に大きな衝撃を与えた(第1次石油危機)。 日本の高度成長は1960年代とともに終わった。…
…世界的なインフレの拡大によりIMF体制が崩壊,71年8月いわゆるニクソン・ショックにより,ドル防衛策が打ち出され,日本の円も73年2月ついに固定相場制から変動相場制へ移行した。続いて同年10月,第4次中東戦争を契機としておこった第1次石油危機により,原油の公示価格が一挙に4倍となり,1970年からの値上げを加算すると70‐73年で実に8倍への引上げとなった。日本は戦後の経済発展を石炭から石油への転換によって進めて,安い石油を大量に使ってきた。…
…なお,石炭化学工業からはベンゼン,トルエン,キシレンなどが,電気化学工業からはアセトアルデヒド,アクリロニトリルなどが製法転換の対象となった。
[成熟期]
30万tエチレンプラントがつぎつぎに完成した直後,1973年に第1次石油危機が発生し,日本の石油化学工業は大きな転換点を迎えた。石油価格の引上げによる石油化学製品の値上げに,日本経済の不振が加わり,石油化学製品需要が急減し,エチレン生産量は73年の411万tから75年には340万tに低下したため,石油化学企業は低操業率に苦しめられた。…
…日本の工業生産指数は,敗戦時の1946年に戦前(1934‐36基準)の約1/4に低下し,ドッジ・ラインの設定された49年までに約1/2に回復し,朝鮮戦争を経た51年に戦前水準を超えるに至るが,その間未曾有のインフレーションを収束し,生産復興を軌道づけた主要な契機は,第1に賃金抑制の物価体系の設定と基幹産業への重点的財政投融資およびアメリカの対日援助,第2に占領軍の対日政策の転換(1948年5月ドレーパー使節団報告)で具体化された政策(賠償緩和・集中排除緩和による日本経済自立化,対日援助打切り,均衡財政の確立,為替レート設定による貿易拡大)を強力に実施したドッジ・ライン(1949)であったが,しかしそれだけでは,すなわち第3の契機である1950年以後の朝鮮戦争ブームがなければ日本の急速な経済復興はありえなかった。【大石 嘉一郎】
【高度経済成長期】
朝鮮戦争による特需景気で戦前水準を回復した日本経済は,1955年から73年の石油危機の勃発まで,20年近くにわたってめざましい高度経済成長を実現した。この間1957年,62年,65年,71年と数年おきに経験した景気後退期にも成長率はプラスを維持し,年平均の実質GNP成長率は約10%と,世界史的にも未曾有の高成長をなしとげたのである。…
※「石油危機」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
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