かんぽの宿（読み）カンポノヤド

デジタル大辞泉

かんぽ‐の‐やど【かんぽの宿】

日本郵政株式会社が運営する宿泊・保養施設。簡易生命保険やかんぽ生命の保険への加入の有無にかかわらず利用できる。

出典　小学館

知恵蔵

かんぽの宿

日本郵政公社が簡易保険加入者の福祉増進を目的に建設した宿泊・保養施設。施設の多くは温泉観光地近くに立地し、設備・食事内容も充実していたため、客室稼働率が70%をこえるほどの人気だった。2007年10月の郵政民営化によって、日本郵政株式会社が運営を引き継ぎ、保険未加入者も利用可能になったが、収益事業として位置づけていなかった公社時代から続く赤字(年間約40億円/07年)解消の見通しが立たず、12年までに廃止または譲渡することも決まった。赤字の原因は、高額な人件費・業務委託費・減価償却費と見られている。これを受け、日本郵政は08年末に「不良債権」と見なした残存施設の「競争入札」を実施。2度の入札の結果、最高額を提示したとされるオリックス不動産に、全国79の施設(9件の社宅含む)を約109億円で売却することを決めた。だが、約2400億円もの土地取得代・建設費と約857億円という固定資産税評価額に比べて、売却金額が不自然なまでに低く、また入札・契約の経緯も不透明だったことから、鳩山邦夫総務大臣が強い疑義を表明。その後、「たたき売り」「出来レース」などという批判の声も上がり、09年2月、日本郵政はオリックス不動産との売却契約を撤回した。今後、「不動産売却に関する第三者検討委員会」が売却のルールをまとめ、日本郵政もこれに従うということが確認されている。

(大迫秀樹 フリー編集者 ／ 2009年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」

知恵蔵mini

かんぽの宿

日本郵政株式会社が運営する宿泊施設のこと。2015年2月現在、北海道から沖縄まで全国62カ所がある。07年の郵政民営化までは日本政府及び日本郵政公社が運営しており簡易保険への加入者のみを対象とした施設だったが、民営化により一般宿泊施設と同様に誰でも同一条件で利用できるようになった。しかし来客数は伸び悩んでおり、15年8月末に、愛知県西尾市・三重県熊野市・和歌山県白浜町・鳥取県米子市・岡山県美作市・香川県坂出市・愛媛県松山市・熊本県山鹿市・沖縄県那覇市の計9カ所の営業を停止し、売却を進めることとなった。

(2015-3-3)

出典　朝日新聞出版