日本郵政株式会社（読み）ニッポンユウセイカブシキガイシャ（その他表記）Japan Post

デジタル大辞泉

にっぽんゆうせい‐かぶしきがいしゃ〔ニツポンイウセイかぶシキグワイシヤ〕【日本郵政株式会社】

日本郵政公社の事業を引き継ぎ、郵便・物流・銀行業・生命保険業等の事業会社を管理する持株会社。平成18年（2006）郵政事業民営化後の持株会社となる準備企画会社として設立。平成19年（2007）日本郵政公社の事業を承継して民営化。JP日本郵政。→日本郵政グループ

にほんゆうせい‐かぶしきがいしゃ〔ニホンイウセイかぶシキグワイシヤ〕【日本郵政株式会社】

⇒にっぽんゆうせいかぶしきがいしゃ

出典　小学館

知恵蔵

日本郵政株式会社

郵政民営化で設立された持ち株会社。2006年1月に設立され、資本金は1500億円。初代社長は西川善文・三井住友銀行元頭取。傘下には、07年10月に発足した郵便事業会社、郵便局会社、郵便貯金銀行(「ゆうちょ銀行」)、郵便保険会社(「かんぽ生命保険」)の4社を置く。これらの業務を担当した日本郵政公社の事業は、それぞれの新会社が継承し同時に同公社は解散。07年から17年までを移行期間として銀行と保険の2社の株式処分を進め、それ以降を郵政完全民営化と位置付けている。かつて郵政省が管轄した郵便、郵便貯金(郵貯)、簡易生命保険(簡保)の郵政3事業は、01年の省庁再編に伴い郵政省から郵政事業庁に移管され、さらに03年4月、郵政民営化の第一歩として設立された日本郵政公社に引き継がれた。小泉首相の公約で改革の「本丸」とされた「郵政民営化」は、その退陣を前に、一応の道筋がつけられた形となった。

(本庄真 大和総研監査役 ／ 2008年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」