ネット政治広告の自主規制

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ネット政治広告の自主規制

インターネット政治広告自主規制 グーグルフェイスブックツイッターは2018年から米国欧州連合(EU)、インドなど一部の国で政党候補者が出した広告の詳細をインターネット上で開示している。これらの国では広告責任者の登録がなければ広告配信できない。ただ広告収入への影響を懸念し、日本を含む多くの国で登録や詳細の公開を義務付けていない。

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