ファミリー・フレンドリー企業
従業員の仕事と家庭生活の両立を支援するため、様々な施策を行っている企業。施策は、企業内保育所の設置などの直接的支援策と、育児・介護休業や、出産退職後の再雇用、短時間勤務など家族生活に応じた勤務形態を認める施策とに大別される。企業にとっては、短期的には負担が増えるが、優秀な人材を企業内に引き留める効果がある。米国では、ファミリー・フレンドリー企業ランキングが発表され、企業も有能な人材を確保するための一手段としている。日本でも、政府が推進し、厚生労働省は10月を「仕事と家庭を考える月間」として、ファミリー・フレンドリー企業を表彰している。
出典 (株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」知恵蔵について 情報
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ファミリー・フレンドリー企業
『仕事』と『育児・介護』とが両立できるような様々な制度を持ち、多様で柔軟な働き方を社員が選択し、しかも安心して利用できる文化をもっている企業。「環境にやさしい企業」、「地域社会にやさしい企業」と同様に、「家庭にやさしい企業」、つまり「ワーク・ライフ・バランス(Work&Life Balance)」に優れた企業であると言えます。
(2006/12/4掲載)
出典 『日本の人事部』人事労務用語辞典について 情報
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