コトバンクはYahoo!辞書と技術提携しています。

社員 しゃいん

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

社員
しゃいん

社団,ことに社団法人の構成員。実定法上,合名会社合資会社合同会社一般社団法人,相互会社の構成員などについて用いられ,株式会社の構成員は株主,特別法上の組合の構成員は組合員と呼ばれる。その社員たる資格に基づいて団体に対して有する諸種権利または法律上の地位を社員権という(→株主権)。社員権には自益権共益権とがある。なお,俗に会社の従業員を社員または会社員と称するが,法律用語ではない。

出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について 情報

デジタル大辞泉の解説

しゃ‐いん〔‐ヰン〕【社員】

会社の一員として勤務している人。
社団法人の構成員。株式会社では株主とよばれる。

出典 小学館デジタル大辞泉について 情報 | 凡例

百科事典マイペディアの解説

社員【しゃいん】

社団,特に社団法人の構成員。実定法上公益社団法人・合名会社・合資会社・有限会社・相互会社の構成員について用いられるが,株式会社・組合の構成員は株主・組合員と呼ばれる。
→関連項目資本会社人的会社

出典 株式会社日立ソリューションズ・クリエイト百科事典マイペディアについて 情報

世界大百科事典 第2版の解説

しゃいん【社員】

一般には会社の被用者のことを社員という場合もあるが,法律上は社団なかんずく社団法人の構成員を意味する。株式会社では株主と呼ばれる者である。社員は社団の構成員であるから,社団に対し種々の権利を有し義務を負う。社員の権利は,一般に自益権と共益権の2種類に分けられる。自益権は,社員が社団から経済的利益を受けることを目的とする権利で,会社のような営利法人における利益配当請求権,公益法人における社団の設備を利用する権利などである。

出典 株式会社日立ソリューションズ・クリエイト世界大百科事典 第2版について 情報

大辞林 第三版の解説

しゃいん【社員】

その会社に雇用され、勤めている人。会社の被用者。会社員。
〘法〙 社団法人・社団の構成員。株式会社の構成員は株主とよばれる。

出典 三省堂大辞林 第三版について 情報

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

社員
しゃいん

法律上の用語では、会社に対する出資者という意味での会社の構成員のこと。社員ということばは、日常用語においては会社の従業員を意味しているが、会社法においては、会社という社団の構成員をさすことに注意を要する。条文においては、合名会社、合資会社、合同会社の構成員を社員とよび、株式会社の構成員である社員は株主とよばれる。なお、会社債権者は、会社に対して債権(他人資本を提供)を有するだけで、出資(自己資本を提供)をしているわけではないので、社員ではない。[戸田修三・福原紀彦]

出典 小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)日本大百科全書(ニッポニカ)について 情報 | 凡例

世界大百科事典内の社員の言及

【会社】より

…ジェノバのマオーナMaonaのような植民会社(13世紀以後)や,同じくジェノバのサン・ジョルジョ銀行Casa di San Giorgio(15世紀に成立)のような公債所有者団体がそれである。17世紀初頭に設立されたオランダおよびイギリスの東インド会社も同様な独占会社であるが,会社の永続性,社員の有限責任などの原理を確立し,株式によって広い範囲から資本を調達した。以上のようにコンメンダ以下の多様な私的企業組織と独占的な商人団体が,近代における株式会社成立の前提であると考えられている。…

【職制】より

…この身分制秩序は,大きく分けると,臨時工,工員,職員などからなり,それぞれがまたいくつかに分かれていた。工員は,平工(並工),三等職工,二等職工,一等職工,職員は,準社員,社員などに区分されていた。職制秩序の職位と身分制秩序は,対応関係にあるとともに,義務教育(小学校)修了者は工員,中等教育(中学校,実業学校)修了者は初・中級職員,高等教育(専門学校,大学)修了者は上級職員に処遇するというように,両者は主として学歴によって格付けが決められていた(学歴別身分制)。…

※「社員」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト世界大百科事典 第2版について | 情報

社員の関連キーワードパートタイマー(短時間労働者)非正規社員・非正規雇用CREATE VIEWオープンオフィス特許法の改正論議従業員持株制度社員配当準備金モザイク職場有限責任社員設立[会社]業務執行社員メンター制度WHERE句無限責任社員ゆとり社員非正規雇用社員総代会派遣労働者有期間社員雇用形態

今日のキーワード

いい夫婦の日

11月22日。通商産業省(現経済産業省)が制定。パートナーへの感謝の意を示し、絆を深める。...

続きを読む

コトバンク for iPhone

コトバンク for Android

社員の関連情報