ホストタウン構想

共同通信ニュース用語解説

ホストタウン構想

2020年東京五輪・パラリンピック開催に伴う国際交流や観光振興を全国に波及させるため、合宿地などになる地方自治体を「ホストタウン」として政府が支援する構想。1998年の長野冬季五輪で、地元の小中学校が参加国・地域を学校ごとに応援した「一校一国運動」がモデル。昨年1月に第1次登録で44件が決定し、2次、3次と登録が追加された。

更新日:2017年7月6日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説

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ホストタウン構想

2020年東京オリンピック・パラリンピックにおける事前合宿の誘致や参加国・地域との交流事業などを担う自治体を｢ホストタウン｣として登録し、地方創生の推進を目指す政府の取り組み。1998年の長野オリンピックで地元の小中学校がそれぞれ参加国・地域を応援した｢一校一国運動｣をモデルにしたもの。登録自治体は一部費用について政府から財政支援を受けられる。2015年11月に登録を希望する自治体の受付が開始され、16年1月、第1次登録となる25都道府県の44件が決定した。

(2016-1-27)

出典　朝日新聞出版