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オウム真理教犯罪被害者救済法 オウムシンリキョウハンザイヒガイシャキュウサイホウ

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デジタル大辞泉の解説

オウムしんりきょうはんざいひがいしゃ‐きゅうさいほう〔‐シンリケウハンザイヒガイシヤキウサイハフ〕【オウム真理教犯罪被害者救済法】

《「オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律」の通称》地下鉄サリン事件松本サリン事件など、オウム真理教による一連の犯罪行為の被害者に、給付金を支給して救済するための法律。平成20年(2008)施行。オウム被害者救済法

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

オウム真理教犯罪被害者救済法

2008年12月施行。地下鉄サリン事件や松本サリン事件などオウム真理教による8事件の被害者と遺族に政府が給付金を支払う。死亡は2千万円、障害は要介護3千万円、重度障害2千万円など。傷病は通院1カ月以上で100万円、1カ月未満で10万円。警察庁が把握する被害者は6571人で、うち5451人に計約25億6800万円を支給したが、「事件を思い出したくない」などの理由で377人が辞退。171人とは連絡がついていない。

(2010-07-03 朝日新聞 夕刊 1社会)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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