ビジネスモデル特許
事業として何を行ない、どこで収益を上げるのかという「儲けを生み出す具体的な仕組み」を特許としてみとめたものが「ビジネスモデル特許」である。特にITの分野に限って認められている。ITの分野では新しいアイデアが事業に直結して、アイデア=利潤という図式が明確であるためである。1998年アメリカでCAFC(連邦巡回区控訴裁判所)がビジネス特許を認める判決を下したことを契機に、各国で関心が高まり、日本でも2000年に入ってから出願件数が増加した。
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ビジネスモデル特許
インターネットなどの情報技術を利用した独自のビジネス手法、モデルに関する特許権。1998年、米国でのステート・ストリート・バンク事件において、ハブ・アンド・スポーク(hub and spoke)と呼ばれる投資管理のビジネス手法が、その有用性を根拠に特許権として認められたことが契機となった。有名なものは、米国プライスライン社の「逆オークション」、アマゾン・ドット・コムの「ワン・クリック」特許など。2000年の約2万件をピークに出願件数は減少傾向で、かつ特許査定率も8%と低く、一時の出願ブームは終息の方向にある。
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ビジネスモデル‐とっきょ〔‐トクキヨ〕【ビジネスモデル特許】
《business model patent》具体的な技術や発明ではなく、事業そのものの仕組みや方法を特許化したもの。英語では「business method patent」という。
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ビジネスモデル特許
新しいビジネスのしくみを構築した場合、それに対して特許権を与え保護する制度。ただし、抽象的なアイデアだけでは認められず、それを具体的に実現する専用装置等の発明が必要とされる。また既存の取引手法等をインターネット上で展開するだけでも認められない。情報技術の活用の有無に関しては、特許庁では“必ずしも絶対条件とはしないが、現実的に情報技術を利用しない発明は考えがたい”という見解をとっている。（→特許庁のQ&A） なお日本においては、ビジネス手法そのものに対してというより、ソフトウェア技術に対する特許の一種として扱われている。
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ビジネスモデルとっきょ【ビジネスモデル特許】
主に電子商取引の仕組みの特許。欧米では 1980 年代から金融分野などで認められてきた。日本では、コンピューターを利用するビジネスの方法をソフトウエア技術として捉とらえることで、特許法による保護を行なってきており、特許法自体の規定や内容を修正するものではない。正式には「ビジネスの方法」に対する特許法上の保護であることから、ビジネス方法特許という。 〔逆オークションといわれる消費者が購入条件を指定してそれを仲介する行為やインターネットでの地図上のある地点を選択すると商店情報が出てくる仕組みなどの特許が話題となっている。具体的な審査方針として、特許庁から 2000 年（平成 12）10 月に「ビジネス方法の特許に関する対応指針」が公表されている〕
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