プロパテント政策（読み）ぷろぱてんとせいさく（英語表記）pro‐patent policy

知恵蔵

プロパテント政策

特許権などの知的財産権の重視、強化政策。先進主要国の産業政策は、経済のグローバル化を背景に、対外的な国際競争力の確保の観点より1990年代後半から知的財産権の擁護、強化への流れが顕著となっている。その端緒は、80年代からの米国レーガン政権下での一連の知的財産権の保護、強化政策である。具体的には、82年の特許関連裁判制度の見直し、知的財産権保護が不備な国への制裁措置を定めたスーパー301条を含む88年の包括貿易法の成立などがある。日本でも、2002年の知的財産戦略会議発足から03年の知的財産基本法の成立、それに基づく知的財産戦略本部の設置及び知的財産推進計画の策定、と順調に知的財産立国への取り組みが続いており、06年の計画では、第2ステージとして世界最先端の知財制度の確立を掲げている。

(桜井勉 日本産業研究所代表 ／ 2007年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」

産学連携キーワード辞典

プロパテント政策

「プロパテント政策」とは、知的財産権取引の活性化、創造型技術開発の促進、新規産業の創出、ひいては科学技術創造立国の実現を目的とする政策。「創造」、「権利設定」、「権利活用」という知的財産権に関する「知的創造サイクル」を強化・加速化することで、技術開発に要した投資の迅速かつ十分な回収が可能となる。「プロパテント政策」推進のための課題として、権利取得の早期化、広く強く早い救済措置の実現、知的創造の加速化のための環境整備があげられる。

出典　(株)アヴィス