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主権回復の日 しゅけんかいふくのひ

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知恵蔵2015の解説

主権回復の日

日本が連合国による占領支配から脱し、国家主権を回復した日(4月28日)。
2013年4月28日には、自民党安倍晋三政権下、政府主催による初めての式典「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」が憲政記念館(東京都永田町)で開催された。国会議員や知事26人を含む約400人が出席し、壇上には首相・最高裁判所長官・衆参両議院議長という「三権」の長が並んだ。天皇・皇后両陛下も招かれたが、野党から「天皇の政治利用であり憲法に反する」という批判が上がり、陛下の式辞はなかった。しかし閉会後、会場から「天皇陛下万歳」の三唱が起こり、壇上の安倍首相らも唱和した。式典の時間は40分程度。
式典の開催だけでなく、政府が4月28日を「主権回復の日」としたことへの疑問の声も上がっている。1951年、日本は連合国48カ国と第2次世界大戦終結のための「サンフランシスコ講和条約(対日講和条約)」を締結し、翌52年4月28日、本条約の発効によって日本は国際社会に復帰した。しかし、沖縄・奄美諸島小笠原諸島は米国の施政下に置かれ、同時に「日米安全保障条約」も発効したため、沖縄には引き続き米軍の駐留が認められることになった。このため4月28日は、沖縄にとって、米軍の占領が合法化された「屈辱の日」ともいわれる。
記念式典に、仲井真弘多沖縄県知事は出席せず(副知事が代理出席)、同日、沖縄県宜野湾市では約1万人による抗議集会が行われた。なお、沖縄が日本に返還されたのは、72年5月15日。奄美大島の返還も53年同日、小笠原諸島も68年同日であることから、5月15日のほうが望ましいという見方もある。記念式典の意義についても、講和条約発効から61年も経った今、政府が開催した背景には、「保守層の支持拡大」「愛国精神の高揚」があるという指摘も見られる

(大迫秀樹  フリー編集者 / 2013年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2015」
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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

主権回復の日

1952年4月28日、日本はサンフランシスコ講和条約の発効によって、米英など連合国の占領から脱した。だが、沖縄、奄美、小笠原は米国の施政下のままで、沖縄では「屈辱の日」、奄美では「痛恨の日」とも言われる。自民党は昨年末の衆院選政策集で、4月28日を主権回復の日として政府主催の記念式典を開くと明記。安倍政権は今年3月に式典開催を閣議決定した。

(2013-04-29 朝日新聞 朝刊 1総合)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

主権回復の日
しゅけんかいふくのひ

4月28日。日本が連合国占領下から主権を回復したことを記念する日。1952年(昭和27)4月28日はサンフランシスコ講和条約(対日講和条約)が発効した日(吉田茂首席全権が署名をしたのは1951年9月8日)で、国際法上ではこの講和条約をもって連合国と日本の間の戦争状態の終結としている。条約発効60年の節目にあたる2012年(平成24)、自由民主党内でこの日を記念日とし、政府主催の式典を行うという機運が高まった。同年の衆議院議員選挙では、自民党が政権与党になった暁には記念式典を行うことをマニフェストに明記した。そこで安倍晋三内閣は、2013年4月28日に政府主催の記念式典を開催することを企図。式典を国会近くにある憲政記念館で開催し、天皇・皇后も出席した。しかし沖縄県にとってこの日は日本の施政権から切り離された日であり、政府が記念式典を行うのは配慮不足であるとして、県内の自治体首長が強く反発した。[編集部]

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ) この辞書の凡例を見る
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