代理寄付（読み）だいりきふ

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代理寄付

被災していない自治体が被災自治体に代わり、ふるさと納税制度における寄付の受付を行うこと。被災自治体の業務負担を軽減し、集まった寄付金を被災地自治体へ迅速に届けることを目的としている。2015年の平成27年9月関東・東北豪雨で被害を受けた茨城県境町が、被災時にふるさと納税による支援を受けた恩返しとして、16年の平成28年熊本地震で被災した熊本県への支援金の代理受付を行ったことが始まりとされる。以後、全国的に広がりを見せている。

(2018-7-17)

出典　朝日新聞出版