ふるさと納税（読み）ふるさとのうぜい

共同通信ニュース用語解説

ふるさと納税

生まれ故郷などの自治体に寄付すると、自己負担分の2千円を除いた額が住民税、所得税から差し引かれる制度。地方の活性化を目的に、2008年度から始まった。豪華な返礼品を呼び水とした自治体の寄付獲得競争が過熱し、政府は返礼品を「寄付額の30%以下の地場産品」に限定している。23年度の寄付総額は1兆1175億円に上った。

更新日:2025年6月24日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説

日本大百科全書(ニッポニカ)

ふるさと納税
ふるさとのうぜい

ふるさとや応援したい自治体へ寄付をした個人や法人の納税額を軽減する制度。都市と地方の税収格差の是正や地域振興が目的で、寄付文化を醸成するねらいもある。ふるさとを応援するとの趣旨からふるさと納税とよばれるが、総務省指定の自治体であれば全国どこへでも寄付できる。地方税法に基づき、個人向けが2008年度（平成20）に、企業向けは2016年度に始まった。個人向けは、寄付額のうち2000円を超えた額を、個人住民税や所得税から控除（年収などによる上限額あり）できるうえ、返礼品として地場産品を受け取ることが可能。企業向けは地方創生応援税制ともよばれ、自治体の地方創生事業（内閣府が認定）に寄付すると、寄付額の約3割が損金算入、最大6割が税額控除の対象となる。公益にかなう寄付をした納税者の税額を減らす寄付税制の一種である。

　長野県泰阜(やすおか)村が2004年に導入した寄付条例が前身。返礼品や控除制度が人気をよび、確定申告が不要なワンストップ特例（寄付先は五つまで）の導入もあって、初年度81億円だったふるさと納税に基づく寄付額は2022年度（令和4）に約9654億円に増え、被災地支援目的のふるさと納税も根づいてきた。しかし、自治体の財政規模を無視した特典競争の過熱や、地場産品ではない高額返礼品の横行、都市部自治体の税収減少などが顕在化し、政府は地方税法を改正して、2019年度から、(1)返礼品は寄付額の30％以下の地場産品、(2)返礼品調達費などの経費は寄付額の50％以下、(3)対象自治体を総務省が指定し、ルールに従わない自治体は除外、との新制度に改め、2023年（令和1）10月から地場産品基準や経費範囲を厳格化した。これに対し泉佐野市（大阪）が国を相手どって制度除外（2020年最高裁で勝訴）や交付税減額（2023年大阪高裁で敗訴）は不当と訴えるなど、国と一部の自治体との間で制度設計や利用法をめぐる係争が続いている。

［矢野　武　2024年3月19日］

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

百科事典マイペディア

ふるさと納税【ふるさとのうぜい】

日本国内において任意の自治体に寄付すること。また，寄付した額に応じて所得税と個人住民税から一定の控除が受けれる寄付金控除制度をいう。日本では進学や就職により，都市部に人口が集中する傾向がある。これにより都市部の自治体は多くの税収を得るが，地方自治体は税収を得られないといった現象が起こっている。この格差を是正するため，自らの意志で納税できる制度があっても良いのではないかという議論から始まった。ふるさととは，生まれ育った場所と捉えられがちであるが，お世話になった地方への恩返しや，応援したい地方など，各人の価値観により選んで寄付することが可能である。自治体によっては寄付金の使われる事業を選択することもできるため，これに賛同する寄付者もいる。寄付者の所得などに応じて寄付金の一部が控除対象として戻ってくるため，寄付者は小さな負担で寄付をすることが可能である。各自治体では寄付金額に応じて，その土地の名産品などを特典として設けることで，寄付者の拡大を図っている。近年これが過熱化し，寄付者にとってより良い特典を得るための制度の傾向が強くなり，税収が大きく減った自治体も見られている。

出典　株式会社平凡社