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ふるさと納税 ふるさとのうぜい

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知恵蔵2015の解説

ふるさと納税

個人住民税の一部を、納税者が選択する自治体に回せるようにする仕組み。都市と地方の税収の格差是正を目的として、菅義偉総務大臣が2007年5月に創設を表明した。これを受けて、6月に総務大臣の諮問機関として、「ふるさと納税研究会」が立ち上げられ、10月5日に最終報告書が提出された。慢性的な財政赤字に悩む地方からは賛成する意見が多い一方で、大都市部からは反対や慎重な意見が多い。賛成意見として、故郷を離れても、その地域に貢献することができる点、反対意見として、「ふるさと」の基準が明確でない、地方税の「受益者負担の原則」に反する、自治体の税務が煩雑になるといった点などが挙げられている。「ふるさと納税研究会」最終報告書では、納税という形ではなく、納税者が自治体に寄付を行うと、その分が住民税の納税額から控除される方式が採られることとなった。ただし、5000円は事実上の手数料として控除の対象から除くほか、納税額の1割を控除の上限とし、本籍地や出生地といった「ふるさと」以外への寄付にもこの制度を適用することとされた。総務省は08年度税制改正にこの制度を盛り込む方針である。

(神野直彦 東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授 / 2008年)

ふるさと納税

菅義偉総務大臣(当時)は2007年5月1日、都会生活者が、住民税の1割程度を生まれ故郷の自治体に払えるようにする「ふるさと納税」を提唱した。背景には政府・与党が04年11月に決定した三位一体改革がある。同改革は、(1)国から地方への補助金の削減、(2)地方交付税交付金の削減、(3)国から地方への税源移譲を内容としており、地方財政を悪化させた。総務省の諮問機関である「ふるさと納税研究会」(座長・島田晴雄千葉商科大学学長)は07年6月1日、第1回会合を開き、「ふるさと納税」構想の制度設計に着手した。会合では住民税の一部を居住地以外の自治体に納める制度や、自治体への寄付金を住民税から税額控除する制度案などが報告され、08年度税制改正での実現を目指す、としている。地方自治体歳入・歳出総額は06年度地方財政計画によれば83.1兆円、地方税収入は34.9兆円であるから、地方税収入は地方自治体の歳入・歳出の約40%にすぎない。国には地方の財政収入の不足を補い地方自治体が本来なすべき住民の福祉の増進のために地方交付税国庫負担金を支払う義務がある。地方自治体の歳入不足は「ふるさと納税」で解決されるものではない。

(浦野広明 立正大学教授・税理士 / 2008年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2015」
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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

ふるさと納税

自治体に寄付すると、2千円を超える額が個人住民税などから控除(減税)される制度。返礼品を用意した自治体に寄付すれば、事実上2千円の自己負担で返礼品を得られる。高所得者ほど控除される寄付額の上限が高く、より豪華な返礼品も入手できる。地方活性化を目的に2008年に導入された。

(2016-11-30 朝日新聞 夕刊 1社会)

ふるさと納税

住んでいる自治体に関係なく、応援したい自治体に個人が寄付すると、2千円を超える額が個人住民税と所得税から控除される制度。今年度の総務省の調査によると、全国で返礼品を出す自治体は約9割に及ぶという。

(2016-12-02 朝日新聞 朝刊 大阪市内・1地方)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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百科事典マイペディアの解説

ふるさと納税【ふるさとのうぜい】

日本国内において任意の自治体に寄付すること。また,寄付した額に応じて所得税と個人住民税から一定の控除が受けれる寄付金控除制度をいう。日本では進学や就職により,都市部に人口が集中する傾向がある。

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

ふるさと納税
ふるさとのうぜい

自分の故郷や応援したい自治体など、居住地以外の都道府県・市区町村へ寄付することで、個人住民税の一部が控除される制度。2008年(平成20)4月30日に公布された。都市部と地方との税収格差を是正するねらいで導入されたが、税額控除できるのが個人住民税の1割までという上限を設けられたこともあり、格差是正効果は限定的となっている。
 2007年、北海道夕張(ゆうばり)市が財政再建団体となって事実上破綻(はたん)したのを機に、都市と地方の税収格差是正論が活発になった。2007年5月には菅義偉(すがよしひで)(1948― )総務大臣(当時)が居住地以外の自治体へ納税できる構想を打ち出して議論が始まった。ただ居住地以外への納税は、行政サービスの対価として税を支払う受益者負担の原則になじまず、徴税事務やコストが膨大になることもあって寄付方式に落ち着いた。
 ふるさと納税は、寄付金のうち2000円を超える額(2011年1月1日以降に支出した場合)について、個人住民税と所得税の一部が収入などに応じて控除される。控除を受けるには確定申告が必要だが、住民税については居住自治体への簡易申告によっても控除される。制度導入を機に、福井県がクレジットカードで寄付できる仕組みを導入したのをはじめ、特産品などの特典を用意した自治体も多い。橋下徹(はしもととおる)(1969― )知事が財政再建を訴えた大阪府が1億5000万円を超える寄付を集め、岩手・宮城内陸地震の被災自治体への寄付が目だつなど一定の成果もあったが、当初の目的だった自治体間の税収格差を調整する構想とはほど遠いものになっている。[編集部]

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ) この辞書の凡例を見る
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