生まれ故郷など地方を活性化するため2008年度に創設。寄付獲得競争が過熱し、返礼品に関する基準を19年度に設けた。寄付した人は上限内であれば、自己負担の2千円を除いた額が住民税や所得税から控除できる。都市部の自治体は、住民税の減収額が寄付額を上回る傾向にある。高所得者ほど税軽減のメリットが大きく、見直しを求める声が根強い。
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