代理署名訴訟

共同通信ニュース用語解説

代理署名訴訟

米軍への土地提供を沖縄の地主が拒んでも、国は駐留軍用地特措法に基づき強制的に用地を使用できる。その手続きとして契約更新の際、沖縄県知事が土地・物件調書に国の代理で署名してきたが、1995年9月、当時の大田昌秀おおた・まさひで知事は、米兵の少女暴行事件を発端とした反基地感情の高まりを背景に署名を拒否。当時の村山富市首相による署名の勧告、命令にも従わないため、国は同年12月、福岡高裁那覇支部に提訴した。那覇支部は96年3月、「署名拒否は違法」と認め、国が勝訴。最高裁で同年8月に判決が確定したことなどを踏まえ、9月に大田氏が強制使用手続きの代行に応じ、国と沖縄県の対立は決着した。

更新日:2015年11月27日

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