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命令 メイレイ

ASCII.jpデジタル用語辞典の解説

命令

コンピューターに処理を指示すること。命令によって演算処理やデータの入出力ができる。命令には、論理演算命令、算術演算命令、比較命令、無操作命令などさまざまな分類がある。

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デジタル大辞泉の解説

めい‐れい【命令】

[名](スル)
上位の者が下位の者に対して、あることを行うように言いつけること。また、その内容。「命令を下す」「命令に従う」「部下に命令する」「命令一下」
国の行政機関が制定する法の形式、および、その法の総称法律を実施するため、または法律の委任によって制定される。政令総理府令省令など。「執行命令
行政庁が特定の人に対して一定の義務を課する具体的な処分。
訴訟法上、裁判官がその権限に属する事項について行う裁判。「略式命令
コンピューターで、コマンドのこと。

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百科事典マイペディアの解説

命令【めいれい】

(1)国会で制定される法律に対し,行政機関が制定する法規。委任命令執行命令など。命令の形式としては,政令省令,庁令など。(2)行政庁が人民に対して作為・不作為給付・受忍などを命ずる行為。
→関連項目許可抗告訓令抗告口頭弁論最高裁判所裁判施行令上訴特別抗告独立命令法令立法略式手続令状

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世界大百科事典 第2版の解説

めいれい【命令】


[行政法上の命令]
 (1)国の行政機関の制定する一般的な法的規律(行政立法)を命令という。現行憲法下における命令の形式としては,内閣の定める政令(憲法73条6号),内閣総理大臣または各省大臣の定める総理府令または省令,委員会または庁の長が定める規則(国家行政組織法12,13条),会計検査院の定める会計検査院規則(会計検査院法38条),人事院の定める人事院規則(国家公務員法16条)などがある。またそれは法律を執行するための執行命令(施行命令)又は法律の委任に基づく委任命令としてのみ制定することが許される。

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大辞林 第三版の解説

めいれい【命令】

( 名 ) スル
行うよう言いつけること。上位の者が下位の者にある事をするように言うこと。また、その内容。 「上官の-を伝達する」 「出発を-する」
国会の議決によらず行政機関が制定する法規。法律を実施するため、または法律の委任に基づいて制定される。政令・省令・外局規則・会計検査院規則・人事院規則など。
行政庁が特定の人に対し、一定の作為・不作為・給付・受忍などを命ずる処分。
上級の行政機関が権限により下級の行政機関に対し発する職務に関する指示。
訴訟法上、裁判官が口頭弁論を経ずに行う裁判。
コンピューターで、コマンドのこと。
[句項目]

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

命令
めいれい

(1) 行政法上の命令 議会の議を経て制定される国法形式である法律に対して,行政機関の制定する国法形式を命令と総称する。法律から独立な命令を独立命令,法律を実施するための命令を執行命令,法律の委任に基づいて発せられる命令を委任命令という。明治憲法は独立命令を認めていたが,現行憲法はこれを認めず,執行命令と委任命令だけを認めている。命令の形式には,政令,内閣府令,省令,外局規則,および会計検査院や人事院の独立機関の規則がある。以上のような法規としての命令のほかに,行政機関が特定人に義務を課する具体的処分としての命令 (処分命令) がある。また公務員の職務に関して上司が部下にくだす職務命令を法令上,命令と呼ぶ場合がある (国家公務員法) 。 (2) 民事訴訟法上の命令 裁判の一種であって,裁判所のする判決および決定に対する。裁判長,受命裁判官,受託裁判官など個々の裁判官がその資格に基づいてする裁判をいう。裁判所が合議体である場合は裁判所と裁判長は明らかに区別されるが,単独制の場合は1人で裁判所を構成し裁判長の職務も行なうので明確を欠く。この場合は,合議体であれば合議体に属するはずの裁判が決定であり,裁判長の権限でできるはずの裁判が命令である。ただし,法典の用いている名称には厳密でないものがあり,命令とあっても決定の性質をもつものが少なくない (たとえば,支払命令,差し押さえ命令,移付命令,仮差し押さえ命令,仮処分命令) 。命令をするにあたっては,口頭弁論を開くかどうかは任意的であり,その命令は相当と認める方法で告知すれば足りる。これに対する不服申立は常にできるわけではなく,法律で特に許された場合にのみ抗告という簡易な独立の不服申立方法が認められる。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

命令
めいれい

一般には上位の者から下位の者に対する強制的な指図(さしず)を意味するが、法律上は種々の用法がある。
(1)行政機関の定立する法規をいい、議会の定立する法規たる法律と対比される。命令の主体によって、政令、省令、府令、行政委員会規則、庁規則、知事・市町村長規則などの別があり、内容上から国民の権利義務に関する定めである法規命令と、国民の権利義務に影響しない定めである行政規則に区別される。法規命令はさらに執行命令と委任命令に区別される。
(2)行政庁が法令に基づいて国民に対してなす下命行為をいう。たとえば、違法建築物の除却、道路の通行禁止などがこれである。
(3)上司の部下に対する職務上の指図すなわち職務命令をいう。
(4)裁判の一形式で、合議体でなすべき裁判である判決・決定に対し、個々の裁判官のする裁判をいう。ただし、差押え命令など命令という名称を有しながら決定の性質をもつものが多い。
 (1)に関し、国会を唯一の立法機関(憲法41条)とする現行法の下では、命令は法律より劣位にあり、しかも、法律により委任された事項を定める委任命令、法律を執行するために細目的事項を定める執行命令だけが認められる。法律の委任の範囲や執行のための具体的個別的定めの範囲を越える命令は無効である。法律の委任がある場合のほかは罰則を設けること、権利を制限し、義務を賦課することはできない。なお、法律と無関係に発しうる独立命令と緊急命令は明治憲法では認められていたが、現憲法下では否定されている。
 国の行政機関が定める命令の種類としては、前述したように内閣の発する政令、内閣総理大臣の発する府令(内閣府令、旧総理府令)、各省大臣の発する省令のほか、各外局の長が発する公正取引委員会規則、国家公安委員会規則などの外局規則、および会計検査院規則・人事院規則などがある。[阿部泰隆]

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世界大百科事典内の命令の言及

【立法】より


[国会以外の公的機関による立法]
 国会以外の公的機関も,一般的には法律の範囲内で立法が認められている。両議院はそれぞれ議院規則を定めうる(憲法58条2項)し,内閣は政令(73条6号),大臣は命令について(国家行政組織法12条)それぞれ立法権を有する。また,最高裁判所は,裁判に関連した事務処理,裁判所の内部規律等について規則を定めることができる(裁判所規則。…

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