仮設住宅団地

共同通信ニュース用語解説

仮設住宅団地

災害救助法が定める「応急仮設住宅」のうち、プレハブなどの「建設型仮設」で構成する団地。熊本地震では熊本県の16市町村で計4303戸の建設型仮設が整備され、団地数は一時110に上った。住民交流を促すため、多くの団地で集会所が設置された。一方で、被災者が民間物件を見つけ自治体が家賃を払う「みなし仮設」は住民が孤立しやすく、「孤独死」24人のうち20人はみなし入居者。県はみなし仮設でも5世帯が集まれば活動費を助成することにしている。

更新日:2018年10月4日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説