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災害救助法 さいがいきゅうじょほう

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

災害救助法
さいがいきゅうじょほう

昭和 22年法律 118号。災害救助法施行令に定めのある風水害,地震,津波,火災などの災害に際して,国が迅速かつ適切な被災者の救助活動を行い,社会秩序の保全をはかることを目的とする法律。

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出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

災害救助法

被災者の命を守るなどが目的で、都道府県知事市町村単位で法適用の判断を下す。今回は多数の命や身体が危害を受けるおそれがあるとして、津南町など5市町に適用された。屋根の雪下ろしなどの「障害物の除去」のほか、避難所の設置や炊き出しなど10種類の救助のメニューがある。屋根の雪下ろしは一人暮らしの高齢者や障害者、生活保護世帯など自分の力や費用で作業できない世帯が対象。国と県が救助費用を半分ずつ負担する。法では豪雪の基準はなく、県が運用基準を決めている。県指定観測所の平均積雪がおおむね2メートル以上で、過去30年間の最大積雪の平均「累年平均積雪深」の1・3倍を超えるのが第1条件だ。県条例は法の対象にならない規模の災害に適用され、累年平均積雪深が1・1〜1・25倍と低くなっている。費用は県と市町村で折半する。

(2006-01-08 朝日新聞 朝刊 新潟全県 1地方)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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デジタル大辞泉の解説

さいがいきゅうじょ‐ほう〔サイガイキウジヨハフ〕【災害救助法】

災害に際し、国が地方公共団体日本赤十字社その他の団体および国民の協力のもとに、被災者を保護し、社会の秩序を維持することを目的とする法律。昭和22年(1947)施行。

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百科事典マイペディアの解説

災害救助法【さいがいきゅうじょほう】

災害に際して,国が地方公共団体日本赤十字社,国民等の協力のもとに,応急的に救助を行い,被災者の保護と社会秩序の保全を図ることを目的とする法律(1947年公布)。

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損害保険用語集の解説

災害救助法

『災害に際して、国が地方公共団体、日本赤十字社その他の団体及び国民の協力の下に、応急的に、必要な救助を行い、災害にかかった者の保護と社会の秩序の保全を図ることを目的』とした法律です。災害により市町村の人口に応じた一定数以上の住家の滅失等がある場合等に適用されます。災害救助法が適用されると、保険会社では保険料の払込み猶予などの特別措置をとります。

出典|自動車保険・医療保険のソニー損保
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大辞林 第三版の解説

さいがいきゅうじょほう【災害救助法】

災害に際し、被災者保護と社会秩序の保全を目的とする法律。1947年(昭和22)制定。国・地方公共団体・日本赤十字社などが行う収容施設の供与・炊き出し・医療などの救助活動が定められている。

出典|三省堂
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

災害救助法
さいがいきゅうじょほう

災害に際して、国が地方公共団体や日本赤十字社その他の団体および国民の協力のもとに、応急的に必要な救助を行い、被災者の保護と社会の秩序の保全を図ることを目的とする法律。昭和22年法律第118号。1947年(昭和22)制定、施行。
 救助の種類には、収容施設の供与、食品の給与および飲料水の供給、生活必需品の給与または貸与、医療および助産、災害にかかった者の救出、災害にかかった住宅の応急修理、生業に必要な資金、器具または資材の給与または貸与、学用品の給与、埋葬などである。救助法に基づく救助はすべての災害に対して実施されるものではなく、市町村または都道府県の区域内の人口に応じ、一定数以上の住家が滅失した場合、多数の者の生命または身体に危害を受け、または受けるおそれが生じた場合などであって、現に救助を必要とする者に対して行うこととなっている。[次郎丸誠男]

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ) この辞書の凡例を見る
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世界大百科事典内の災害救助法の言及

【災害救助】より

…風水害,地震,津波,噴火,大規模な火事,爆発などの災害が発生した場合に,応急的に必要な救済を行い,被災者の保護と社会秩序の保全を目的とする活動。災害救助法(1947公布)および災害対策に関する基本的事項を定めた災害対策基本法(1961公布)等に基づいて災害救助の活動が行われている。都道府県または市町村の地域内について災害が発生し,または災害発生のおそれがあるときには,それぞれに災害対策本部が設置され,また,非常災害が発生した場合には,臨時に国に非常災害対策本部が設置されて,総合的な災害応急対策が実施される(災害対策基本法23,24条等)。…

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