災害救助法に基づき、自宅が全壊や流失した人らの仮住まいとして自治体が無償提供する。入居期限は原則2年で、延長される場合がある。プレハブや木造などの建設型と、民間住宅を借り上げる「みなし仮設」がある。内閣府によると、東日本大震災では岩手、宮城、福島3県で最大12万戸程度が用意され、約30万人が入居した。近年の大規模災害では借り上げ型が主流になっている。
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出典 共同通信社 共同通信ニュース用語解説共同通信ニュース用語解説について 情報
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