企業実証特例制度(読み)きぎょうじっしょうとくれいせいど

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

企業実証特例制度
きぎょうじっしょうとくれいせいど

企業単位で政府による規制の適用除外を認める制度。2014年(平成26)施行の産業競争力強化法に基づき導入された。企業ごとに事業所管省庁へ申請でき、関係省庁と調整して安全性などが確認できれば、原則1か月で規制緩和の可否について回答を得られる。経済産業省には、2015年3月までに13の民間事業者から計8件の申請があり、11事業者の7件について回答があった(1件は検討中)。それにより、スキー用エアバッグの事業者および利用者の自治体への届出省略、荷物輸送に使うリヤカー付電動アシスト自転車の公道走行、燃料電池フォークリフトの実用化などが規制の適用除外として認められた。なお企業実証特例制度と、規制対象かどうか、あいまいな部分を事前に確認できるグレーゾーン解消制度をあわせてミニ規制緩和という。[編集部]

出典 小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)日本大百科全書(ニッポニカ)について 情報 | 凡例

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