企業実証特例制度（読み）きぎょうじっしょうとくれいせいど

日本大百科全書(ニッポニカ)

企業実証特例制度
きぎょうじっしょうとくれいせいど

企業単位で政府による規制の適用除外を認める制度。2014年（平成26）施行の産業競争力強化法に基づき導入された。企業ごとに事業所管省庁へ申請でき、関係省庁と調整して安全性などが確認できれば、原則1か月で規制緩和の可否について回答を得られる。経済産業省には、2015年3月までに13の民間事業者から計8件の申請があり、11事業者の7件について回答があった（1件は検討中）。それにより、スキー用エアバッグの事業者および利用者の自治体への届出省略、荷物輸送に使うリヤカー付電動アシスト自転車の公道走行、燃料電池フォークリフトの実用化などが規制の適用除外として認められた。なお企業実証特例制度と、規制対象かどうか、あいまいな部分を事前に確認できるグレーゾーン解消制度をあわせてミニ規制緩和という。

［編集部］

[参照項目] | グレーゾーン解消制度 | 産業競争力強化法

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)