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経済産業省 けいざいさんぎょうしょう Ministry of Economy,Trade and Industry

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

経済産業省
けいざいさんぎょうしょう
Ministry of Economy,Trade and Industry

民間の経済活力の向上および対外経済関係の円滑な発展を中心とする経済および産業の発展,ならびに鉱物資源エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保をはかることを任務とする国の行政機関。外局として資源エネルギー庁特許庁中小企業庁が置かれている。

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

経済産業省

1881年に設立された農商務省が源流。官営八幡製鉄所を設立し、殖産興業を進めた。安倍の祖父、岸信介は同省出身。東条英機内閣で商工相となり、軍需物資を調達する経済統制を指揮した。戦後は通商産業省(2001年まで)に名前を変えたが、政府主導の産業振興をめざす方向は変わらない。

(2015-12-04 朝日新聞 朝刊 4総合)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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デジタル大辞泉の解説

けいざいさんぎょう‐しょう〔ケイザイサンゲフシヤウ〕【経済産業省】

国の行政機関の一。経済構造改革の推進、産業政策、通商政策、資源およびエネルギーの安定供給に関する事務を担当する。平成13年(2001)通商産業省を改組して発足。外局として資源エネルギー庁特許庁中小企業庁を置く。経産省。METI(メティ)(Ministry of Economy, Trade and Industry)。

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百科事典マイペディアの解説

経済産業省【けいざいさんぎょうしょう】

中央省庁等改革基本法により,旧通商産業省を2001年1月に改組改称した中央行政機関。内部部局を7から5(経済産業政策局通商政策局,貿易経済協力局,産業技術環境局,商務情報政策局)に改編,外局に資源エネルギー庁特許庁中小企業庁がある。
→関連項目環境省文部科学省

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大辞林 第三版の解説

けいざいさんぎょうしょう【経済産業省】

国の行政機関の一。経済構造改革の推進・産業政策・通商政策・鉱工業・資源およびエネルギー・中小企業振興などに関する事務を取り扱う。外局として資源エネルギー庁・特許庁・中小企業庁がある。2001年(平成13)通商産業省を改組して発足。経産省。 METI 。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

経済産業省
けいざいさんぎょうしょう

国家行政組織法に基づき、経済産業省設置法(平成11年法律99号)によって設置された国の行政機関。長は、経済産業大臣。2001年(平成13)1月の中央省庁再編に伴い、通商産業省から経済産業省となった。
 経済産業省は、民間の経済活力の向上および対外経済関係の円滑な発展を中心に経済および産業の発展を図ること、加えて、鉱物資源およびエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保を図ることを任務とする。
 この任務を達成するため、経済産業省がつかさどる事務は次のようなものである。経済構造改革の推進に関すること、民間の経済活力の向上を図る観点から必要な、経済財政諮問会議において行われる経済全般の運営の基本方針の審議にかかわる企画および立案への参画に関し、所掌にかかわる政策の企画を行うこと、産業構造の改善に関すること、企業間関係その他の産業組織の改善に関すること、市場における経済取引にかかわる準則の整備に関すること、工業所有権(産業財産権)およびこれに類するものの保護および利用に関すること、民間における技術の開発にかかわる環境の整備に関すること、業種に普遍的な産業政策に関すること、産業立地に関すること、工業用水道事業の助成および監督に関すること、地域における商鉱工業一般の振興に関すること、独立行政法人中小企業基盤整備機構の行う業務に関すること、通商に関する政策および手続に関すること、通商に関する協定または取決めの実施(通商経済上の経済協力にかかわるものを含む)に関すること、通商経済上の国際協力(経済協力を含む)に関すること、輸出および輸入の増進、改善および調整に関すること、通商政策上の関税に関する事務その他の関税に関する事務のうち所掌にかかわるものに関すること、通商に伴う外国為替(かわせ)の管理および調整に関すること、貿易保険に関すること、条約に基づいて日本国に駐留する外国軍隊、日本国に在留する外国人およびこれらに類する者に対する物資の供給および役務の提供に関すること(防衛省の所掌に属するものを除く)、鉱工業の科学技術に関する総合的な政策に関すること、工業標準の整備および普及その他の工業標準化に関すること、鉱物資源およびエネルギーに関する総合的な政策に関すること、省エネルギーおよび新エネルギーに関する政策に関すること、石油、可燃性天然ガス、石炭、亜炭その他の鉱物およびこれに類するものならびにこれらの製品の安定的かつ効率的な供給の確保に関すること、電源開発に関する基本的な政策の企画および立案ならびに推進に関すること、エネルギーに関する原子力政策に関すること、弁理士に関すること、中小企業庁設置法(昭和23年法律83号)第4条に規定する事務、所掌事務にかかわる国際協力に関すること、等である。
 また、経済産業大臣は、塩の輸出および輸入の基本的事項については財務大臣と、米麦その他の主要食糧および飼料の輸出および輸入の基本的事項については農林水産大臣と協議しなければならない。これら多岐にわたる事務は、その多くが通商産業省の事務を引き継いだものであるが、旧科学技術庁が有していた、原子力の安全についての業務が新たに加わっている(研究分野は、文部科学省)。
 経済産業大臣を長とする、この省の組織の概要は次のようなものである。
 内部部局として、大臣官房のほか、経済産業政策局、通商政策局、貿易経済協力局、産業技術環境局、製造産業局、商務情報政策局の1官房6局体制となった。審議会としては、産業構造審議会、消費経済審議会、日本工業標準調査会、計量行政審議会、輸出入取引審議会、化学物質審議会、総合資源エネルギー調査会、中央鉱山保安協議会、工業所有権審議会、中小企業政策審議会、独立行政法人評価委員会が置かれている(平成18年8月)。地方支分部局として、経済産業局、産業保安監督部がある。施設等機関として、独立行政法人化された経済産業研究所等(後述)がある。外局として、資源エネルギー庁、特許庁、中小企業庁があり、資源エネルギー庁には、原子力その他のエネルギーにかかわる安全および産業保安の確保を図るための機関と原子力安全・保安院が置かれている。
 なお、施設等機関の製品評価技術センター、経済産業研究所(旧通商産業研究所)、産業技術総合研究所(旧工業技術院)および計量教習所、工業所有権情報館は、2001年(平成13)4月発足の独立行政法人として、製品評価技術基盤機構、経済産業研究所、産業技術総合研究所、工業所有権総合情報館(2004年、工業所有権情報・研修館に改称)となった。同じく4月発足の日本貿易保険は、経済産業省の貿易経済協力局貿易保険課、関東経済産業局、中部経済産業局および近畿経済産業局に使用されている物品のうち経済産業大臣が指定するものに関する権利および義務を引き継いだ。[平田和一]

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