共同通信ニュース用語解説 「住民訴訟制度」の解説
住民訴訟制度
地方自治体の公金支出に違法の疑いがあると判断した場合、住民であれば誰でも裁判所に訴えることができる。自治体に対し、違法行為に関与したとみられる首長、職員に賠償請求するよう要求する仕組み。賠償請求権は自治体が持っているため、議会が権利放棄を議決し、首長らの賠償責任を免除することが可能になっている。
更新日:
出典 共同通信社 共同通信ニュース用語解説共同通信ニュース用語解説について 情報
埼玉県 志木市
月給32万9,723円～34万9,244円
正社員
貨幣 (名目) 賃金額を消費者物価指数でデフレートしたもので，基準時に比較した賃金の購買力を計測するために用いられる。こうしたとらえ方は，名目賃金の上昇が物価の上昇によって実質的には減価させられている...