個人献金の住所表記問題

共同通信ニュース用語解説

個人献金の住所表記問題

政治団体が受けた個人献金の寄付者の住所が、政治資金収支報告書に正しく記載されていない問題。寄付者が代表、役員を務める企業の所在地が書かれているケースが多く、政治資金の専門家は「実質的な企業献金と疑われかねない」と指摘している。石破茂首相が代表の「自民党鳥取県第1選挙区支部」では2021年に受けた個人献金14件(計132万円分)で実態と齟齬そごのある記載が見つかった。政治家が寄付した個人献金でも同様の記載があり、献金の受け手の立場に加え、寄付する側のずさんな記載が横行している実態が浮き彫りになっている。

更新日:2025年3月26日

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