共同通信ニュース用語解説 「個人献金の住所表記問題」の解説
個人献金の住所表記問題
政治団体の政治資金収支報告書で、個人献金者の住所が正確に記載されていない問題。献金者が代表や役員の企業・団体の所在地が書かれているケースが多い。専門家からは、住所は個人の意思による献金であることを担保するもので、企業所在地では事実上の企業・団体献金と疑われかねないとの指摘が出ている。3月に問題が発覚後、石破茂首相は国会で「今後はきちんと確認したい」と答弁。立憲民主党の野田佳彦代表の事務所は「あくまで個人献金として受領したとの認識であり、事務的ミスで誤記載となった」とコメントした。
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