共同通信ニュース用語解説 「個人献金の住所表記問題」の解説
個人献金の住所表記問題
政治団体の政治資金収支報告書で、個人献金者の住所が正確に記載されていない問題。献金者が代表や役員を務める企業・団体の所在地が書かれているケースが多い。専門家からは、住所は個人の意思による献金であることを担保するもので、企業所在地では事実上の企業・団体献金と疑われかねないとの指摘が出ている。共同通信の調査では石破茂首相と閣僚計14人、野党党首ら6人の政治団体が2021年からの3年間に受けた個人献金のうち659件が献金者の自宅ではなかった。総務省は個人献金の住所について「実態に即して記載する必要がある」としている。
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