元徴用工訴訟問題の解決策

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元徴用工訴訟問題の解決策

日本統治期に強制労働させられたとして韓国人元徴用工らが日本企業に損害賠償を求めた訴訟で、韓国最高裁は文在寅ムン・ジェイン前政権下の2018年、企業に賠償を命じる初の確定判決を出し、日韓関係が悪化した。22年5月に発足した尹錫悦ユン・ソンニョル政権は対日関係改善に意欲を示し、政府傘下の財団に賠償支払いを肩代わりさせる解決策を23年3月に発表。財団は韓国鉄鋼大手ポスコからの40億ウォン(約4億5千万円)を含む寄付金を集めたが、同種訴訟の判決が続き資金は不足している。(ソウル共同)

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