共同通信ニュース用語解説 「入管難民法などの改正案」の解説
入管難民法などの改正案
人手不足に対処するため在留資格「特定技能1号」「同2号」を新設し、外国人労働者受け入れを拡大する。一定技能が必要な業務に就く1号は、在留期限が通算5年で家族帯同を認めない。熟練技能が必要な業務に就く2号は期限が更新でき、配偶者と子どもの帯同も可能。資格は生活に支障がない程度の日本語能力が条件で、各業種を所管する省庁の試験を経て取得するほか、技能実習生からの移行も多く見込む。法務省入国管理局を「出入国在留管理庁」に格上げする。
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