出入国在留管理庁（読み）シュツニュウコクザイリュウカンリチョウ（その他表記）Immigration Services Agency

デジタル大辞泉

しゅつにゅうこくざいりゅうかんり‐ちょう〔シユツニフコクザイリウクワンリチヤウ〕【出入国在留管理庁】

法務省の外局の一。外国人や日本人の出入国審査、外国人の在留管理、難民認定、外国人材の受入れなどを扱う。地方支分部局として地方出入国在留管理局、同支局・出張所などがある。平成31年（2019）4月、入国管理局を改編して新設。入管庁。

出典　小学館

日本大百科全書(ニッポニカ)

出入国在留管理庁
しゅつにゅうこくざいりゅうかんりちょう
Immigration Services Agency

日本に入国・在留する外国人政策を統括・実施する法務省の機関。「出入国管理及び難民認定法」（昭和26年政令第319号、略称「入管法」「入管難民法」）に基づき、2019年（平成31）4月に発足した。略称は「入管庁」。グローバル化の進展、日本の人口減少、インバウンドの増加、不法入国・就労者の増加などに対応するため、入国管理局（1952年設置）を改組・機能拡充して設置された。外国人や日本人の出入国審査、外国人の受入れ体制の整備、日本に在留する外国人の一元的な管理、専門的知識や技術をもつ外国人（高度人材）への優遇措置事務、外国人の生活や日本語習得を支援する機関の登録、悪質仲介ブローカーの排除、不法滞在者の退去強制と一時収容、難民の認定などを行う。外国人に関する政策について、関係省庁のとりまとめや地方自治体との調整役も担っている。法務省の外局であり、退去強制などを担う「出入国管理部」と、外国人の生活支援などを行う「在留管理支援部」からなる。本庁は東京都千代田区霞が関(かすみがせき)にあるほか、全国八つの地方出入国在留管理局がある。トップは長官職。日本政府は約263万人（2018年6月末時点）いる在留外国人を5年間で約34万人増やし、年間約3100万人（2018年12月時点）の訪日外国人客も2020年に4000万人、2030年には6000万人に増やす計画である。このため出入国在留管理庁の職員数を約5000人体制（本庁210人、入国審査官3200人、入国警備官1500人）と入国管理局時代より約1割増やし、在留外国人の支援や違法ブローカーなどの取締りを強化した。

［矢野　武　2019年6月18日］

[参照項目] | 出入国管理及び難民認定法 | 入国管理局

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

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出入国在留管理庁

政府が2019年4月に発足を予定している法務省の外局。18年12月の出入国管理法改正案成立に伴う外国人労働者の受け入れ拡大に対応するため、同省の内部部局である入国管理局を再編・格上げし、新設することが計画されている。具体的には、長官、次長、審議官2人を置くほか、入国審査官を増員し、｢出入国管理部｣と｢在留管理支援部｣を設ける方針が示されている。業務は、これまで入国管理局が行ってきた出入国管理業務に加えて、入国後の外国人労働者の在留管理や生活支援、関係省庁や自治体との調整も担うとされる。

(2018-12-11)

出典　朝日新聞出版