全国がん登録（読み）ぜんこくがんとうろく

共同通信ニュース用語解説

全国がん登録

がんと診断された全ての人のデータを医療機関から収集する仕組み。得られた集計や分析結果を、国ががんの効果的な治療や検診、予防法に役立てる。がん登録推進法に基づき、2016年に制度が開始。がん患者を診察した全ての病院に患者情報の登録が義務付けられた。それまでは病院が都道府県を通じて国立がん研究センターにデータを届ける「地域がん登録」が実施されてきたが、任意参加のため、地域によって取り組みや情報の精度に差があった。

更新日:2024年3月22日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説

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全国がん登録

日本の全てのがん患者の情報を国がデータベース化して一元管理・分析する制度。以前は病院が任意で加入する都道府県レベルの「地域がん登録」が行われてきたが、「がん登録推進法」に基づき2016年1月から本制度が開始された。以降、がんの診断・治療を行う全国約8500の病院と一部の診療所は、がんと診断した患者に関する26項目のデータ(氏名・生年月日・居住地など)を、本人にがん告知しているか否かにかかわらず、属する都道府県の登録室に提出する義務を負う。その情報は国立がんセンターが運用する全国データベースに入力され、全国のがん患者の実数・各医療機関の治療成績・がんの治療経緯とその結果・地域特有のがん傾向などを割り出すために用いられる。18年12月頃に集計結果が公表され、「5年生存率」は23年末頃に判明する予定となっている。

(2016-1-12)

出典　朝日新聞出版