公務員定年制（読み）こうむいんていねんせい

知恵蔵

公務員定年制

1985年まで、公務員の定年を定めた法律は存在しなかった。就任している職の地位にもよるが、55歳を過ぎた頃から、肩たたきと呼ばれる退職勧奨が、退職後の就職先の斡旋を伴いながら行われてきた。85年3月から、原則として60歳定年制が敷かれた。だが特に高級国家公務員の場合、60歳まで勤務するのはまれであって、55歳頃までには天下り先を用意され退職している。「天下り先」を準備するのは、キャリア組は大臣官房人事課の仕事であり、ノンキャリア組は局の総務課の仕事とされている。ところで人事院は、98年、60歳で定年退職した国家公務員について、5年間に限って再雇用する方針を打ち出し、そのための法律が99年の通常国会で成立した。

(新藤宗幸 千葉大学法経学部教授 ／ 2007年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

公務員定年制
こうむいんていねんせい

公務員は原則として 60歳に達したら退職するという制度。 1985年3月末から 60歳定年制となったが，それまでは公務員には定年制がなかった。ただし 55歳くらいからいわゆる天下り先の斡旋を伴った退職の慣行が行なわれてきている。高齢化社会の到来とともに公務員のキャリアの在り方が問われている。

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