公選法の特定寄付

共同通信ニュース用語解説 「公選法の特定寄付」の解説

公選法の特定寄付

公選法は、国政選挙では国と、地方選挙では地方自治体と請負その他特別の利益を伴う契約当事者は、選挙に関する寄付をしてはいけないと定めている。違反には3年以下の禁錮または50万円以下の罰金に処するとしている。寄付を受けたり、勧誘要求をしたりした側にも同じ罰則規定がある。

更新日:

出典 共同通信社 共同通信ニュース用語解説共同通信ニュース用語解説について 情報

政府首脳が外国を訪問した際の会談内容や合意事項を記した外交文書。法的拘束力は持たないが,その内容は両国を事実上拘束する。類似のものに共同発表 joint statementがあるが,これはより記録的な...

共同声明の用語解説を読む