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包括的発展の枠組み ほうかつてきはってんのわくぐみ Comprehensive Development Framework

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知恵蔵2015の解説

包括的発展の枠組み

ある国が発展するためには、社会、経済、政治、人的資源、及び自然環境など諸要因の均衡が必要であり、また、当該国の主導下で各国政府、市民団体、及び民間企業などが協力関係を結ぶことが重要であるという、発展に関する包括的アプローチ世界銀行のJ.D.ウォルフェンソン総裁が、1999年1月に提唱した。発展のための、(1)構造的要因として、良い統治 ・ 効率的な司法制度 ・ 金融制度 ・ 社会的安全網、(2)人的要因として、教育 ・ 保健 ・ 人口問題、(3)物理的要因として、上下水道 ・ エネルギー ・ 道路 ・ 運輸 ・ 電信 ・ 電話 ・ 環境 ・ 文化、及び(4)特別戦略として、農村 ・ 都市 ・ 民間部門への配慮、などが挙げられている。貧困緩和戦略(PRS)は、この枠組みに沿った形で提案されている。

(室井義雄 専修大学教授 / 2007年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2015」
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