北方領土の共同経済活動

共同通信ニュース用語解説

北方領土の共同経済活動

日本とロシアの官民が出資し、北方領土で共同事業を実施する構想。日本は領土交渉進展への環境整備と位置付ける。ロシアは北方領土の活性化に期待する。安倍晋三首相とプーチン大統領は2017年9月の会談で/(1)/海産物養殖/(2)/温室野菜栽培/(3)/観光ツアー開発/(4)/風力発電の導入/(5)/ごみ減らし対策―の5項目の早期実現を図る方針で合意。領土の主権を主張する双方の立場を害さず、事業と人の往来を可能にする「特別な法的枠組み」の構築が課題となる。

更新日:2019年5月31日

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