厚労省の不適切データ問題

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厚労省の不適切データ問題

不適切データ問題 厚生労働省が「2013年度労働時間等総合実態調査」を基に作成したデータに、不適切な処理や異常値が相次いで発覚した問題。働き方改革関連法を巡る国会審議で、安倍晋三首相裁量労働制の時短効果をアピールする際の根拠としたが、野党指摘前提の異なる調査結果を加工して比較したことが分かった。当初は廃棄したと説明していた調査原票も厚労省内で見つかった。首相は2月に答弁を撤回し、陳謝法案から裁量制に関わる部分の全面削除に追い込まれた。

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