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裁量労働制 さいりょうろうどうせい

ASCII.jpデジタル用語辞典の解説

裁量労働制

実際の労働時間がどれだけなのかに関係なく、労働者使用者の間の協定で定めた時間だけ働いたと見なし、労働賃金を支払う仕組み。企業は労働時間の管理を労働者に委ねて、企業は原則として時間管理を行わないことが特徴だ。情報処理システムの分析・設計や記事の取材・執筆など11の業種が、裁量労働制を適用される業務とされてきた。2000年4月には労働基準法が改正され、ホワイトカラー職場の一部にも適用されている。

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

裁量労働制

働いた時間ではなく、成果が重視される働き方。労使で前もって合意した「みなし労働時間」に基づき、残業代を含めて賃金が出る。例えば、みなし労働時間が「9時間」の場合、実際は7時間しか働かなくても9時間分の賃金がもらえるが、10時間働いたとしても追加の残業代は出ない。深夜・休日の手当は出る。仕事の手順や時間の配分を自分の判断で決められる働き手が対象で、「専門業務型」(システムエンジニア、デザイナーなど19業務)と「企画業務型」(企画や立案、調査業務など)の2種類がある。

(2015-03-27 朝日新聞 朝刊 生活2)

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デジタル大辞泉の解説

さいりょう‐ろうどうせい〔サイリヤウラウドウセイ〕【裁量労働制】

業務の性質上、業務遂行の手段や時間配分の決定を労働者の裁量に委ねる必要があり、使用者が具体的な指示をしない労働形態当人との間で結んだ労働協約に基づき、実働時間にかかわらず一定時間労働したものとみなして賃金が支払われる。特に時間で管理しにくいシステムエンジニア・デザイナー・編集業務・公認会計士弁護士、新技術の研究開発業務などが対象。

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百科事典マイペディアの解説

裁量労働制【さいりょうろうどうせい】

出社時刻や勤務時間社員が自主的に決めることのできる制度。社員の働き方を時間ではなく成果で評価する制度である。研究開発,情報処理システムの分析・設計,記事の取材・編集,デザイナー,プロデューサー・ディレクターが1988年に労働基準法によって適用対象業務に指定され,1997年4月からコピーライター,公認会計士,弁護士,一級建築士,不動産鑑定士,弁理士が追加された。
→関連項目労働基準法

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人事労務用語辞典の解説

裁量労働制

「一日の労働時間は9時間」などと定め、実際の労働時間に関わらず、9時間働いたとみなす「みなし労働時間制」という制度があります。多くの企業がこの制度を採用していますが、そのなかでも、労使協定を締結し、企業が業務の遂行方法や時間配分を労働者の裁量に委ねる制度を「裁量労働制」と言います。対象になる業務は限られていて、専門業務型と企画業務型に大別されます。
(2007/5/21掲載)

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ナビゲート ビジネス基本用語集の解説

裁量労働制

あらかじめ労使協定で定めた労働時間については、実際に働いたかどうかにかかわらず、労働したものとみなす制度。実質的に、勤務時間を社員の裁量に一任することになる。 仕事の段取りや時間配分を、あらかじめ決めることが困難な業務に適用され、研究開発やマスコミ、編集などの専門分野のほか、徐々に対象範囲が広がりつつある。

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大辞林 第三版の解説

さいりょうろうどうせい【裁量労働制】

労働時間や仕事の進め方が労働者個人の裁量に委ねられている労働制度。労使協定によりあらかじめ一定の時間勤務したものとみなして賃金が支払われる。みなし労働時間制の一。フリー-タイム制。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

裁量労働制
さいりょうろうどうせい

その遂行に裁量性のある業務について、実労働時間ではなく成果で報酬を決めるため、一定の時間数だけ労働したものとみなす制度。
 労働時間は、法律上、上限が定められており、それを超えて働いた場合には、割増賃金の支払いが必要になる。そして、どれだけの時間働いたかは、原則として、実際に労働した時間数によって算定される。しかし、労働時間の長短と成果がかならずしも対応しない労働もあり、成果と報酬とを対応させるための制度として、1987年(昭和62)の労働基準法(昭和22年法律第49号)の改正により初めて導入されたのが裁量労働制である(38条の3)。この制度では、業務の性質上、その遂行の方法を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要があるため、業務の遂行の手段や時間配分の決定などに関し、使用者が具体的な指示をすることが困難な業務の場合、所定の時間労働したものとみなすことができる。
 当初、この制度の対象は、研究開発の業務等に限定されていた(この制度は一般に「専門業務型裁量労働制」とよばれる)。しかしその後、1998年(平成10)の労働基準法改正の際、「事業の運営に関する事項についての企画、立案、調査及び分析の業務」も対象に含まれた(38条の4。この制度は一般に「企画業務型裁量労働制」とよばれる)。「専門業務型裁量労働制」の場合、対象業務は厚生労働省令で定められ、職場の労働者の過半数代表と使用者との間の協定により導入できる。他方、「企画業務型裁量労働制」の場合、職場の労働条件に関して調査審議し、使用者に提言するための労使同数の委員からなる委員会(一般に「労使委員会」とよばれる)が一定の法定事項を決議し、それを行政官庁に届け出ることにより導入できる。
 裁量労働制は、仕事の量や完成の時期までを労働者の裁量にゆだねるものではないので、割り当てられた仕事を消化するために過労に陥る危険がある。そこで、使用者には、労働者の健康および福祉を確保するための措置ならびに労働者からの苦情処理に関する措置を講ずることが義務づけられている。[吉田美喜夫]
『社会経済生産性本部社会労働部編『裁量労働制と労働時間管理に関する調査報告』(2003・社会経済生産性本部生産性労働情報センター) ▽厚生労働省労働基準局賃金時間課編『わかりやすい新・裁量労働制 解説とチャート』(2004・労務行政研究所、労務行政発売)』

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