共同通信ニュース用語解説 「原発事故と東電改革」の解説
原発事故と東電改革
政府は福島第1原発事故の巨額の賠償負担による経営破綻を回避するため、東京電力に公的資金を投入し、実質国有化している。賠償や除染の費用拡大に対応するため、政府は9兆円の交付国債で支援すると同時に、東電の小売りや送配電、火力部門を分社化させる経営改革を進めた。第1原発の廃炉や柏崎刈羽原発の運営は、持ち株会社の東電ホールディングスが担っている。
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